株式会社ファインシンター 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車業界への販売依存度
当社グル-プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車の割合は33.5%であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓の検討も進めております。

(2) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

(3) 業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までをそれぞれ担う専任組織を設け、開発・生産技術・金型部門を「テクニカルセンター」として統合するなど、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

(4) 原材料の仕入価格の変動等によるリスク
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。その場合は生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。
当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく環境負荷の高いコバルトの添加が不要となる材料の開発などを推進しております。

(5) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。


(6) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の操業規制や新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも稼働調整を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であり、可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、売上減に応じた稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などリスクの最小化に努めてまいります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響による手元資金の悪化に備えて、十分な融資枠を確保しております。

(7) 気候変動
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてCO2低減の長期ビジョンを策定し、2030年までにCO2を35%削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。

(8) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

(9) 法令適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しております。コンプライアンスの状況を把握するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置し、職場に適した活動や継続的な啓蒙活動ができるよう取り組んでおります。

(10) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、「機密性」、「完全性」、「可用性」の確立に向けて発生するリスクを未然に防止する活動を進めております。