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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3C0

有価証券報告書抜粋 中央発條株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長髙 江 曉1958年11月16日生
1981年4月トヨタ自動車工業㈱入社
2003年1月トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役副社長
2005年6月同社取締役社長
2006年6月トヨタ自動車㈱生技管理部長
2010年6月同社常務役員
2015年4月当社顧問
2015年6月当社取締役社長 社長執行役員
2015年6月中發工業股フン有限公司董事長(現任)
2018年6月当社取締役社長(現任)
(注)314
専務取締役
(代表取締役)
経営管理機能統括担当
小 出 健 太1959年7月19日生
1983年4月トヨタ自動車㈱入社
2009年1月同社生技管理部事務統括室長(部長級)
2011年1月同社本社工場工務部長
2013年1月トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役社長
2017年1月当社出向 当社顧問
2017年5月孝感中発六和汽車零部件有限公司董事長(現任)
2017年6月当社取締役 常務執行役員
2018年6月当社専務取締役(現任)
(注)312
専務取締役
技術・生技・品質
機能統括担当
柴 晴 彦1959年9月3日生
1982年4月トヨタ自動車工業㈱入社
2008年1月トヨタ自動車㈱第2車両技術部長(部長級)
2013年4月同社シャシー企画統括室主査
2014年1月当社技監
2014年6月当社常務執行役員
2016年6月中発テクノ㈱取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役 常務執行役員
2018年6月当社常務取締役
2018年6月当社専務取締役(現任)
(注)317
専務取締役
営業機能統括担当
調達機能統括担当
稲 垣 昭 弘1961年3月11日生
1983年4月当社入社
2008年1月当社調達部長
2014年1月当社参与
2015年6月当社執行役員
2018年6月当社常務執行役員
2019年6月当社専務取締役(現任)
(注)36
取締役三 浦 俊 宏1947年10月8日生
1970年4月高丘工業㈱入社
1997年5月アイシン高丘㈱取締役
2000年6月同社常務取締役
2004年6月同社専務取締役
2006年6月同社取締役副社長
2011年6月同社顧問
2013年6月㈱センシュー取締役社長
2014年6月当社取締役(現任)
2017年9月㈱センシュー取締役会長(現任)
(注)3-




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役安 田 加 奈1969年4月10日生
1993年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月公認会計士登録
2000年3月安田会計事務所開業 所長に就任(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)35
常勤監査役山 口 孝 之1959年1月19日生
1981年4月当社入社
2008年1月当社藤岡工場工務部長(部長級)
2010年11月株式会社岐阜中発出向
同社取締役社長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)45
監査役岩 瀬 隆 広1952年5月28日生
1977年4月トヨタ自動車工業㈱入社
2005年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2009年6月同社専務取締役
2009年6月当社監査役
2011年4月トヨタ モーター アジア パシフィック株式会社取締役副会長
2011年6月トヨタ自動車㈱専務役員
2014年6月トヨタ車体㈱取締役社長
2016年6月愛知製鋼㈱取締役会長(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役近 藤 禎 人1963年1月23日生
1988年4月トヨタ自動車㈱入社
2013年1月同社駆動・HVユニット生技部長
2016年4月同社常務理事(現任)
2016年4月同社パワートレーンカンパニー ユニット生産技術領域長 ユニット生技部長
2017年4月同社パワートレーンカンパニー 量産開発 生産技術担当(現任)
兼ユニット生技部長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役山本秀樹1968年8月21日生
1996年10月監査法人トーマツ名古屋事務所入所
2000年4月公認会計士山本秀樹事務所設立同所所長(現任)
2003年4月㈲アルファコンサルティング設立同社取締役社長(現任)
2007年7月アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
(注)6-
59

(注) 1.取締役 三浦 俊宏、安田 加奈は、社外取締役であります。
2.監査役 岩瀬 隆広、近藤 禎人及び山本 秀樹は、社外監査役であります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記の他の執行役員は、次のとおりであります。


会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況
常務執行役員三浦 紀文生産担当
常務執行役員鈴木 聡本社工場長
三好工場長
執行役員米倉 浩司P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長
執行役員宮原 浩一営業部担当
執行役員間瀬 実人事総務部担当


8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(百株)
山 田 敏 治1955年11月1日1979年4月当社入社9
2007年7月天津中発華冠機械有限公司董事長
兼 総経理
2012年6月㈱東郷ケーブル取締役社長
2013年4月㈱藤岡中発取締役社長
2015年6月当社執行役員
2015年6月㈱岐阜中発取締役社長
2017年6月当社補欠監査役(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少(売上高比率0.1%未満)であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の株式を5百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選任しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役三浦俊宏、社外取締役安田加奈は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は岩瀬隆広、近藤禎人、山本秀樹の3名であります。これら3名と当社との関係は (2)「役員の状況」に記載のとおりであります。
社外監査役岩瀬隆広は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86%を保有しており、同社は当社の株式の7.49%を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務理事であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外監査役岩瀬隆広は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務理事であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。

③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名と社外監査役3名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

株式所有者別状況


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