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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1OP

有価証券報告書抜粋 東洋シヤッター株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
全般統括
岡 田 敏 夫1962年11月4日生
1986年4月川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社
1991年4月当社入社
1994年10月営業企画室長
1997年6月取締役企画室長
1999年4月取締役管理本部副本部長兼企画室長
2000年4月取締役企画室長
2001年6月取締役生産事業部担当兼企画室長
2002年10月常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長
2003年4月常務取締役東京本社統括
2006年4月取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2007年4月取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長
2008年4月取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長
2009年4月常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼EM営業部管掌
2010年4月代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌
2012年4月代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括(現任)
(注)3295
代表取締役専務
全般統括
営業推進担当
能 村 宏1962年7月6日生
1986年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2014年4月当社入社、執行役員、事業統括部副統括部長
2014年10月執行役員、事業統括部副統括部長兼事業戦略室長
2015年4月常務執行役員、業務企画統括部長兼事業戦略室長
2015年6月取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長兼事業戦略室長
2016年10月取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長、事業戦略室担当
2017年4月
取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長
2018年4月取締役兼常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進担当
2019年4月専務取締役兼専務執行役員、営業推進担当
2019年6月代表取締役専務兼専務執行役員、全般統括営業推進担当(現任)
(注)338


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
商品企画統括部長
岩 田 靜 夫1958年2月4日生
1980年4月当社入社
2004年6月経営企画室長
2006年4月経営企画部長
2010年4月総務部長
2013年4月業務企画統括部副統括部長兼設計工務部長
2014年4月執行役員、商品企画統括部長
2015年4月常務執行役員、商品企画統括部長
2015年6月取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長
2017年4月取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長兼技術部長
2019年4月取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長(現任)
(注)3140
取締役
生産事業部長兼
九州工場長
山 本 毅 彦1959年1月20日生
1981年4月当社入社
2003年12月つくば工場長
2006年4月奈良工場長
2010年9月業務企画統括部副統括部長兼設計工務部長
2011年4月コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長
2012年4月九州工場長
2014年4月事業統括部副統括部長兼九州工場長
2016年4月事業統括部西日本ユニット九州工場長
2016年10月執行役員、事業統括部西日本ユニット九州工場長
2017年4月常務執行役員、生産担当兼西日本ユ
ニット九州工場長
2017年6月取締役兼常務執行役員、生産担当兼西日本ユニット九州工場長
2019年4月取締役兼常務執行役員、生産事業部長兼九州工場長(現任)
(注)3129


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
営業推進統括部長兼
東日本営業推進部長兼
市場開拓担当
村 中 正 人1959年1月19日生
1981年3月株式会社日本シャッター製作所入社
1987年10月当社と株式会社日本シャッター製作所合併
2003年4月神戸支店長
2006年4月執行役員、メンテ営業ユニット部門長
2008年4月執行役員、西日本営業ユニット長兼西日本営業推進部長
2010年4月執行役員、西日本事業部長兼九州工場長
2012年4月執行役員、事業統括部副統括部長兼九州支店長
2013年10月執行役員、事業統括部副統括部長兼EM営業部長(ハーマン事業推進担当)
2015年4月執行役員、事業統括部EM営業部長兼事業戦略室部長
2017年4月常務執行役員、営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼EM営業部長
2018年4月常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当
2018年6月取締役兼常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当
2019年4月取締役兼常務執行役員、営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当(現任)
(注)361
取締役
業務企画統括部長
脇 川 和 則1963年6月29日生
1986年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2013年2月株式会社エーデルワイス入社
2013年4月株式会社エーデルワイス 常務執行役員
2018年2月当社入社 業務企画統括部担当部長
2018年4月常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長
2019年4月常務執行役員、業務企画統括部長
2019年6月取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長(現任)
(注)36
取締役
東日本・関西・
西日本・EM担当
田 畑 勝 志1962年8月16日生
1985年4月当社入社
2011年4月京都支店長
2013年4月奈良工場長
2014年4月事業統括部、営業部長(営業戦略強化担当)
2016年4月関西ユニット長兼大阪支店長
2017年4月執行役員、関西ユニット長
2018年4月上席執行役員、関西ユニット長
2019年4月常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当
2019年6月取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当(現任)
(注)324
取締役堀 井 昌 弘1958年1月13日生
1990年4月弁護士登録
2000年1月さくら法律事務所代表弁護士(現任)
2003年6月岩谷産業株式会社社外監査役(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役マーチン・
ハーマン
1965年3月5日生
1995年1月ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー(現任)
1998年1月ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長(現任)
1998年3月ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役水野 久美子1960年3月19日生
1982年4月

1991年10月
1995年5月
2015年6月
日本火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社
青山監査法人入所
水野会計事務所設立(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役南 山 芳 毅1957年11月11日生
1980年4月当社入社
2004年4月技術部長
2006年4月つくば工場長
2013年7月つくば工場長兼東日本設計部長
2015年4月事業統括部東日本営業推進部長
2016年10月事業統括部東日本ユニット、東日本営業推進部長兼事業戦略室部長
2017年4月コンプライアンス統括部付部長
2017年6月常勤監査役(現任)
(注)432
常勤監査役林 修 一1960年12月24日生
1983年4月当社入社
2006年4月京都支店長
2008年4月大阪支店長
2010年4月関西事業部副事業部長
2010年9月関西事業部副事業部長兼奈良工場長
2011年4月執行役員、奈良工場長
2012年4月執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長
2013年4月執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長
2013年11月執行役員、経営企画統括部長
2015年4月執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長
2019年4月コンプライアンス統括部担当部長
2019年6月常勤監査役(現任)
(注)519
監査役津 田 尚 廣1956年8月14日生
1990年4月弁護士登録
1995年10月なにわ橋法律事務所入所
2003年6月当社監査役(現任)
2007年12月株式会社PGSホーム 社外監査役(現任)
2009年6月弁護士法人なにわ橋法律事務所 代表
社員(現任)
2012年6月ヒロセ株式会社 社外監査役
(注)5-
監査役嶋 田 薫1964年3月17日生
1989年10月

1993年3月
2004年12月
2005年2月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
税理士登録
嶋田薫公認会計士税理士事務所所長(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
744
(注)1.取締役堀井昌弘、マーチン・ハーマン、水野久美子は、社外取締役であります。
2.監査役津田尚廣、嶋田薫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役南山芳毅の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.監査役林修一、津田尚廣、嶋田薫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
峯本耕治1959年5月18日生1990年4月弁護士登録-
1990年4月長野総合法律事務所入所(現任)
2011年6月株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)社外監査役(現任)
(注)1.なお、峯本耕治は、社外監査役の要件を満たしております。
2.監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7.当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、11名で以下の通り構成されています。
役名氏名職名
執行役員社長岡田 敏夫代表取締役社長 全般統括
専務執行役員能村 宏代表取締役専務 全般統括営業推進担当
常務執行役員岩田 靜夫取締役 商品企画統括部長
常務執行役員山本 毅彦取締役 生産事業部長兼九州工場長
常務執行役員村中 正人取締役 営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当
常務執行役員脇川 和則取締役 業務企画統括部長
常務執行役員田畑 勝志取締役 東日本・関西・西日本・EM担当
上席執行役員花井 直樹東日本事業部長
上席執行役員楠本 良治西日本事業部長
執行役員松澤 慎治関西事業部長
執行役員野中 真也経営企画統括部長兼経理部長
(注) 執行役員の任期は就任後1年以内の指定された日までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、堀井昌弘氏、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏の3名を選任しております。
社外取締役堀井昌弘氏、水野久美子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、堀井昌弘氏、水野久美子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であり、岩谷産業株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。
当社の社外監査役は2名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士としての専門的見地より、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見もって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
津田尚廣氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の代表社員であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
津田尚廣氏は、株式会社PGSホームの社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査はコンプライアンス統括部業務監査部に3名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。
監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
なお、監査役4名のうち、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S100G1OP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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