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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1OP

有価証券報告書抜粋 東洋シヤッター株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(設立1946年12月9日)は、1973年10月1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(1989年2月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。
年月概要
1955年9月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
1956年1月東京支店を開設
1957年4月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
1960年5月名古屋支店を開設
1964年4月忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始
1966年7月大阪支店を開設
1967年7月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
1968年1月大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転
1971年10月京都支店を開設
1972年10月大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転
1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
1975年7月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
1977年4月横浜支店(現横浜営業所)を開設
1979年4月東北支店(現仙台営業所)、西部支店(現中四国支店)を開設
1987年10月
株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する
1989年2月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
1991年6月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転
1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
1992年4月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
1993年3月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
1993年9月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
1993年9月東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする
1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転
1994年6月東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする
1996年4月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
2000年1月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
2000年5月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
2000年5月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
2002年5月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
2003年4月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
2003年7月大阪市中央区南船場に本社移転
2003年12月自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定
2004年1月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
2006年2月
「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定
2007年3月スリム軽量電動シャッター「カルーナS」を開発、発売
2009年2月新中期3ヵ年計画『Fusion Plan3』を策定
2011年2月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
2011年3月ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
2012年5月新中期3ヵ年計画『JUMP UP3』を策定
2015年5月
2018年5月
新中期3ヵ年計画『POWER UP3』を策定
新中期3ヵ年計画『BRUSH UP3』を策定

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S100G1OP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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