リンナイ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	林 謙治	1949年6月27日生	1972年4月 当社入社 1978年9月 当社取締役 1980年2月 当社取締役 総合企画室長 1983年6月 当社常務取締役 生産技術部長 1992年7月 当社常務取締役 関連事業部長 2005年6月 当社取締役 常務執行役員関連事業部長 2006年6月 当社代表取締役副会長 2017年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	2,454
代表取締役社長	内藤 弘康	1955年4月20日生	1983年4月 当社入社 1991年6月 当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長 1998年7月 当社取締役 開発本部長 2001年7月 当社取締役 経営企画部長兼総務部長 2003年6月 当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長 2005年6月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長 2005年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	510
代表取締役 社長補佐	成田 常則	1948年6月15日生	1967年4月 当社入社 1988年6月 当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長 2001年6月 当社常務取締役 生産本部長 2005年6月 当社取締役 常務執行役員生産本部長 2005年11月 当社取締役 常務執行役員国内総括兼営業本部長 2006年4月 当社取締役 専務執行役員国内総括兼営業本部長 2009年4月 当社取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長 2010年4月 当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長 2010年10月 当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部担当兼営業本部長 2016年4月 当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐、生産本部、海外事業本部管掌 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐(現任)	(注)3	7
取締役 経営企画本部長	小杉 將夫	1955年11月2日生	1979年4月 当社入社 1999年6月 当社取締役 情報システム部長 2005年6月 当社執行役員情報システム部長兼物流統括部長 2005年11月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長兼物流統括部長 2007年4月 当社執行役員管理本部長兼経営企画部長 2007年6月 当社取締役 執行役員管理本部長兼経営企画部長 2010年4月 当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼情報システム部長 2016年4月 当社取締役 専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼情報システム部長、管理本部管掌 2016年7月 当社取締役 専務執行役員経営企画本部長兼経営企画 部長、管理本部管掌 2018年4月 当社取締役 専務執行役員経営企画本部長(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 海外事業本部長兼第1営業部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌	近藤 雄二	1956年2月6日生	1979年4月 当社入社 2001年7月 当社開発本部副本部長兼電子開発部長 2005年11月 当社執行役員開発本部長兼技術開発部長 2007年7月 当社執行役員開発本部長 2008年4月 当社執行役員開発本部長兼技術管理部長 2009年6月 当社取締役 執行役員開発本部長兼技術管理部長 2010年4月 当社取締役 常務執行役員開発本部長兼技術管理部長 2011年5月 当社取締役 常務執行役員開発本部長兼電子開発部長 2013年4月 当社取締役 常務執行役員開発本部長 2016年4月 当社取締役 専務執行役員営業本部長、開発本部管掌 2018年4月 当社取締役 専務執行役員海外事業本部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌 2019年4月 当社取締役 専務執行役員海外事業本部長兼第1営業部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌(現任)	(注)3	1
取締役	松井 信行	1943年5月7日生	1985年4月 名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科) 2004年1月 同大学学長 2010年4月 愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部) 2012年4月 中部大学理事長付特任教授 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	神尾 隆	1942年11月27日生	1965年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1996年6月 トヨタ自動車㈱取締役 1999年6月 同 常務取締役 2001年6月 同 専務取締役 2005年6月 同 相談役 東和不動産㈱代表取締役社長 2006年6月 中日本興業㈱取締役 2010年5月 トヨタ自動車㈱顧問 2010年6月 東和不動産㈱相談役 2011年6月 中日本高速道路㈱監査役 2011年11月 特定非営利活動法人ささえあい理事長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	石川 治彦	1958年3月12日生	1980年4月 当社入社 2005年11月 当社管理本部総務部長 2014年4月 当社執行役員管理本部総務部長 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	進士 克彦	1958年6月5日生	1981年4月 当社入社 2000年12月 上海林内有限公司 董事総経理 2004年6月 当社取締役兼上海林内有限公司 董事総経理 2005年6月 当社執行役員兼上海林内有限公司 董事総経理 2009年4月 当社執行役員海外事業本部副本部長アジア担当兼上海林内有限公司 董事総経理 2011年4月 当社執行役員兼上海林内有限公司 董事総経理 2019年4月 2019年6月 当社海外事業本部本部長付 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	松岡 正明	1949年6月25日生	1976年9月 公認会計士登録 2014年7月 公認会計士松岡正明事務所開設(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	渡邉 一平	1949年12月7日生	1978年4月 弁護士登録 佐治・太田法律事務所入所 1991年6月 太田・渡辺法律事務所開設(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					2,976

(注)1.取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。
2.監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名	職名
内藤 弘康	社長執行役員
成田 常則	副社長執行役員	社長補佐
小杉 將夫	専務執行役員	経営企画本部長
近藤 雄二	専務執行役員	海外事業本部長兼第1営業部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌
兼子 輝將	常務執行役員	営業本部長
森 錦司	常務執行役員	品質保証本部長兼環境部長
纐纈 泰生	常務執行役員	管理本部長
Greg Ellis	常務執行役員	リンナイオーストラリア㈱社長
中島 忠司	執行役員	開発本部長兼商品開発部長兼技術管理部長
大井 裕久	執行役員	生産本部長兼生産管理部長
松本 和彦	執行役員	生産本部瀬戸工場長
清水 正則	執行役員	開発本部技術開発部長
井上 一人	執行役員	生産技術部長
白木 英行	執行役員	営業本部副本部長兼関東支社長
藤岡 孔治	執行役員	営業本部営業部長
石川 文信	執行役員	㈱ガスター社長
遠藤 健治	執行役員	アール・ビー・コントロールズ㈱社長兼能登テック㈱社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。
当社は、2016年6月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。
なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。
(独立性判断基準)
1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループ)の取締役・監査役(社外役員を除く)、執行役員、またはその他の使用人でないこと。
2.現在および過去において、当社の大株主*1でないこと。
3.当社グループと関係する主要な取引先*2の業務執行者でないこと。
4.過去3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。
5.現在および過去において、前1から4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
6.一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。
(注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。
*2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期的に監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
また、社外監査役は社外取締役及び内部統制室と定期的に意見交換会を開催し、情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。