京都機械工具株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	宇城 邦英	1952年 10月8日生	1981年3月 当社入社 1993年4月 マーケティング室長 1995年4月 人事部長 1998年4月 人事部長兼総務部長 1998年6月 取締役 2000年6月 代表取締役社長 執行役員最高執行責任者 2004年5月 福清京達師工具有限公司董事長 2004年6月 社長執行役員 2019年6月 取締役会長(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	1,634
代表取締役社長 社長執行役員	田中 滋	1956年 12月2日生	1977年8月 当社入社 2000年7月 執行役員 国内販売カンパニー長 2003年4月 マーケティング本部長 2006年4月 営業本部副本部長 2009年6月 取締役 2010年4月 マーケティング本部長 2013年7月 常務執行役員 2016年4月 専務執行役員 次世代開発本部長 2019年4月 経営統括担当 2019年6月 代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	42
代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレートサービス本部長	片岡 実	1959年 9月21日生	1982年4月 株式会社三菱銀行入行 2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現三菱UFJ銀行) 新宿中央支店長兼新宿西支店長 2010年4月 同行本店長兼丸の内支店長 2012年1月 エム・ユー不動産調査株式会社 代表取締役社長 2014年11月 当社執行役員 2015年6月 取締役 2016年4月 常務執行役員 コーポレート サービス本部長 2019年6月 代表取締役副社長(現任) 副社長執行役員 コーポレート サービス本部長(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	10
取締役 常務執行役員 ものづくり技術本部長	森田 和也	1959年 12月6日生	1978年3月 当社入社 2008年4月 執行役員 生産本部副本部長 2010年4月 ものづくり技術本部副本部長 2011年5月 北陸ケーティシーツール株式会社 代表取締役社長 2014年6月 取締役(現任) ものづくり技術本部長(現任) 2016年4月 常務執行役員(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	29
取締役 常務執行役員 T&M推進本部長	伊吹 和彦	1962年 3月22日生	1985年3月 当社入社 2014年7月 執行役員 2019年4月 T&M推進本部長 常務執行役員(現任) 2020年6月 取締役(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	木村 直人	1957年 3月4日生	1980年3月 当社入社 2005年7月 執行役員 総務・人事部長 2006年4月 管理本部副本部長 2009年6月 取締役 2010年4月 コーポレートサービス本部長 2014年7月 常務執行役員 2016年4月 専務執行役員 お客様サービス本部長 2020年5月 北陸ケーティシーツール株式会社監査役(現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	54
取締役 (監査等委員)	津田 穂積	1968年 10月9日生	1996年10月 中央監査法人入所 2004年6月 中央青山監査法人退所 2004年7月 津田公認会計士事務所開設 所長(現任) 2004年9月 株式会社三東工業社 社外監査役 2005年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役 2016年9月 株式会社三東工業社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	7
取締役 (監査等委員)	鈴木 治一	1968年 1月15日生	1997年4月 弁護士登録(京都弁護士会) 植松繁一法律事務所入所 1999年9月 立命館大学大学院 法学研究科講師 2008年1月 植松・鈴木法律事務所 所長 (現任) 2010年6月 当社監査役 2012年4月 国立大学法人京都教育大学監事 (現任) 2015年6月 アイフル株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで	4
計					1,807

(注)1.取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村 直人、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一
3.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 髙橋 広
4.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
岩永 憲秀	1974年 1月31日生	2000年10月 中央青山監査法人入所 2006年6月 中央青山監査法人退所 2006年7月 岩永公認会計士事務所開設 所長(現任) 2008年5月 ひかり監査法人 社員 2013年11月 株式会社白鳩 社外監査役(現任) 2014年8月 ひかり監査法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2017年6月 当社補欠監査等委員(現任)	-

② 社外取締役の状況
1)社外取締役の員数
当社は、社外取締役2名を選任しており、いずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であり、監査
等委員であります。
2)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)である津田穂積氏は、株式会社三東工業社の社外取締役(監査等委員)でありま
すが、当社は株式会社三東工業社との間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である鈴木治一氏は、植松・鈴木法律事務所所長であり、当社は同事務所の他の
弁護士と法律に関する顧問契約を締結しております。なお、同事務所とは法律業務委託等の取引関係が生じる
可能性があります。また、アイフル株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社はアイフル株式
会社との間に特別な関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
3)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合
的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を
監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており
ます。
社外取締役2名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上
記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役と
して選任しております。
4)独立性に関する基準又は方針に関する考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立
性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定め、社外取締役2名を独立役員として
選任しております。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は東京証券取引所に独立役
員として届出をしております。
(独立役員選任基準)
社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これら
に準じる者及び使用人である者、又はあった者。
2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支
払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。
3.当社グループの主要な取引先である者(当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以
上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。)、又はその業務執行者。
4.当社の大株主(議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう)、又はその
業務執行者。
5.当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ
の業務執行者。
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
7.当社グループから役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。(当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該法人又は団体に所属する者)
8.当社グループから多額(年間10百万円以上)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理
事その他の業務執行者。
9.当社グループから社外取締役・社外監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親
会社若しくは子会社の業務執行者。
10.過去3年間において、上記2.から9.に該当する者。
11.上記1.から9.に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族。
12.前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随
時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や
監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。