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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9RQ

有価証券報告書抜粋 株式会社大谷工業 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1946年2月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要
1947年6月富山県射水郡小杉町(現富山県射水市)に株式会社大谷工業小杉製作所を設立
1948年12月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設
中部配電株式会社(現中部電力株式会社)及び日本電信電話公社東海電気通信局(現株式会社NTT西日本東海事業本部)などに対して営業活動を開始
1954年5月小杉研砥工業株式会社(創立1941年1月)を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称
1956年7月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始
1959年3月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始
1960年1月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設
1960年2月東京工場を東京都江東区に移転
1970年10月本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称
1971年1月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格
1971年2月昭和電機製造株式会社(創立■■1935年3月)を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置
1975年8月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置
1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始
1984年3月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手
1985年7月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可
1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立(所在地千葉県松尾町)
1988年3月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可
1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可
1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年7月本社を東京都品川区北品川5丁目4番14号TOC北品川ビルに移転
1989年9月櫻井鐡工株式会社(創立1979年5月)を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更
同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承
1992年8月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転
1995年4月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖
1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる
1996年6月橋梁鉄構事業を営業譲渡
1996年9月本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビルに移転
1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
1997年3月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
1999年6月鹿沼工場ISO9001認証取得
1999年9月富山工場ISO9001認証取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月福岡営業所を閉鎖
2006年3月仙台営業所を閉鎖
2006年8月大谷エンジニアリング株式会社清算結了
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年3月富山工場にレーザー加工機(イタリア製)を導入し、金属加工を開始
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
2015年6月鹿沼工場ISO14001認証取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01425] S100G9RQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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