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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXHA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KVK 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
末 松 正 幸1961年11月22日生
1988年9月当社入社
1998年2月総合企画室企画部企画課長
2002年6月経営管理本部企画経理部長
2004年6月取締役就任経営管理本部長
2006年6月常務取締役就任経営管理本部長
2009年6月代表取締役社長就任
2011年9月大連北村閥門有限公司董事長就任(現)
2012年4月代表取締役社長兼経営管理本部長
2012年6月代表取締役社長(現)
(注)31,682
取締役
経営管理本部長兼
企画経理部長
小 関 智 晶1956年5月4日生
1980年4月株式会社十六銀行入行
1990年4月同行人事部付北村バルブ株式会社(現 株式会社KVK)出向
1993年4月同行証券部
1996年4月同行正木支店次長
1998年4月同行則武支店長
2001年4月同行岩村支店長
2006年7月十六信用保証株式会社担保評価
部長
2010年10月株式会社十六銀行人事部付日本ガード株式会社出向
2011年5月日本ガード株式会社転籍 金融営業部長
2014年9月日本ガード株式会社退職
2014年10月当社入社経営管理副本部長兼経理部長
2015年6月取締役就任経営管理本部長兼経理部長
2018年1月取締役経営管理本部長兼企画経理部長(現)
(注)310
取締役
研究開発本部長、
品質保証室担当
坪 田 充 夫1959年10月19日生
1985年6月当社入社
2006年6月研究開発本部開発部商品開発一課長
2009年4月研究開発本部開発部次長兼設計二課長
2010年7月生産本部資材部次長
2013年7月生産本部資材部長
2016年4月研究開発副本部長兼品質保証室長
2016年6月取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長
2017年6月取締役研究開発本部長、品質保証室担当(現)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
生産本部長兼
生産管理部長兼
KPS推進室長兼
本社工場長
杉 山 正 直1960年8月30日生
1979年3月当社入社
2001年7月製造一部鋳造課長
2013年7月本社工場長
2014年4月富加工場長
2015年4月本社工場長
2016年1月富加工場製造一部長
2017年6月執行役員富加工場長兼製造一部長
2018年4月執行役員生産副本部長兼KPS推進室長兼富加工場長
2018年6月取締役就任生産本部長兼KPS推進室長兼富加工場長
2018年7月取締役生産本部長兼KPS推進室長兼本社工場長
2019年8月取締役生産本部長兼生産管理部長兼KPS推進室長兼本社工場長(現)
(注)315
取締役
営業本部長兼
営業推進部長
長 濱 卓 美1960年3月25日生
1991年4月当社入社
2005年4月営業本部関東支社東関東営業所長
2011年10月営業本部東北支社長
2013年4月営業本部関東支社長
2016年7月営業本部東北支社長
2018年7月営業本部東北支社長兼仙台営業所長
2019年4月執行役員営業副本部長兼営業推進部長
2019年6月取締役就任営業本部長兼営業推進部長(現)
(注)354
取締役
海外事業室担当
水 谷 友 保1963年3月19日生
1986年3月当社入社
2009年4月本社工場鋳造課長
2011年5月生産管理部付大連北村閥門有限公司出向
2011年10月本社工場鋳造課長
2012年7月富加工場副工場長
2013年4月富加工場長
2014年4月生産管理部付大連北村閥門有限公司出向副総経理
2017年10月海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理
2019年7月執行役員海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理
2020年5月
2020年6月
執行役員海外事業室付
取締役就任海外事業室担当(現)
大連北村閥門有限公司副董事長就任(現)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役奥 田 真 之1962年10月11日生
1985年4月株式会社十六銀行入行
2012年7月同行法人営業部経営相談室調査役
2013年7月同行人事部付株式会社十六総合研究所出向
同所主席研究員兼シニアコンサルタント
2013年10月東海学園大学経営学部非常勤講師(現)
2014年4月愛知学院大学商学部非常勤講師
愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師(現)
2016年3月株式会社十六銀行退職
2016年4月愛知産業大学経営学部総合経営学科教授(現)
2017年6月当社取締役就任(現)
(注)3-
常勤監査役森 田 恭 二1959年9月11日生
1985年3月当社入社
1998年4月営業本部関東支社西関東営業所長
2009年4月営業本部関東支社次長
2011年4月営業本部関東支社長
2013年4月営業本部関西支社長
2015年4月営業副本部長兼関西支社長
2015年6月
2018年7月
2019年4月
2019年6月
取締役就任営業本部長
取締役営業本部長兼営業推進部長
取締役営業本部長
常勤監査役就任(現)
(注)430
監査役杉 浦 勝 美1954年2月24日生
1976年4月名古屋国税局総務部総務課
2002年7月高松国税不服審判所国税副審判官
2004年7月昭和税務署副署長
2006年7月名古屋国税局課税第一部機動課長
2007年7月厚狭税務署長
2008年7月名古屋東税務署長
2009年7月名古屋国税局総務部人事第一課長
2011年7月津税務署長
2012年7月名古屋国税局総務部次長
2013年7月同局調査部長
2014年7月同局退職
2014年9月税理士登録
杉浦勝美税理士事務所開設(現)
2015年6月当社監査役就任(現)
2016年6月
ニチハ株式会社社外監査役就任(現)
(注)4-
監査役森 裕 之1965年8月24日生
1993年4月弁護士登録
棚野・藤原法律事務所(現:大阪船場法律事務所)入所
1998年4月
2016年4月
森裕之法律事務所開設(現)
岐阜市監査委員(現)
2017年4月
2019年6月
岐阜家庭裁判所調停委員(現)
当社監査役就任(現)
(注)4-
1,831

(注)1.取締役奥田真之は、社外取締役であります。
2.監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
川村 一孝1962年6月26日生1999年3月 公認会計士登録
1999年4月 川村会計事務所開設(現)
2002年9月 新日本監査法人入所
2005年2月 税理士登録
2006年12月 新日本監査法人退所
2007年7月 監査法人東海会計社入所
2010年7月 同法人代表社員(現)
(注)-
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況
奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。

株式所有者別状況


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