株式会社ＫＶＫ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	末 松 正 幸	1961年11月22日生	1988年9月 当社入社 1998年2月 総合企画室企画部企画課長 2002年6月 経営管理本部企画経理部長 2004年6月 取締役就任経営管理本部長 2006年6月 常務取締役就任経営管理本部長 2009年6月 代表取締役社長就任 2011年9月 大連北村閥門有限公司董事長就任(現) 2012年4月 代表取締役社長兼経営管理本部長 2012年6月 代表取締役社長(現)	(注)3	1,682
取締役 経営管理本部長兼 企画経理部長	小 関 智 晶	1956年5月4日生	1980年4月 株式会社十六銀行入行 1990年4月 同行人事部付北村バルブ株式会社(現 株式会社KVK)出向 1993年4月 同行証券部 1996年4月 同行正木支店次長 1998年4月 同行則武支店長 2001年4月 同行岩村支店長 2006年7月 十六信用保証株式会社担保評価 部長 2010年10月 株式会社十六銀行人事部付日本ガード株式会社出向 2011年5月 日本ガード株式会社転籍 金融営業部長 2014年9月 日本ガード株式会社退職 2014年10月 当社入社経営管理副本部長兼経理部長 2015年6月 取締役就任経営管理本部長兼経理部長 2018年1月 取締役経営管理本部長兼企画経理部長(現)	(注)3	10
取締役 研究開発本部長、 品質保証室担当	坪 田 充 夫	1959年10月19日生	1985年6月 当社入社 2006年6月 研究開発本部開発部商品開発一課長 2009年4月 研究開発本部開発部次長兼設計二課長 2010年7月 生産本部資材部次長 2013年7月 生産本部資材部長 2016年4月 研究開発副本部長兼品質保証室長 2016年6月 取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長 2017年6月 取締役研究開発本部長、品質保証室担当(現)	(注)3	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 生産本部長兼 生産管理部長兼 KPS推進室長兼 本社工場長	杉 山 正 直	1960年8月30日生	1979年3月 当社入社 2001年7月 製造一部鋳造課長 2013年7月 本社工場長 2014年4月 富加工場長 2015年4月 本社工場長 2016年1月 富加工場製造一部長 2017年6月 執行役員富加工場長兼製造一部長 2018年4月 執行役員生産副本部長兼KPS推進室長兼富加工場長 2018年6月 取締役就任生産本部長兼KPS推進室長兼富加工場長 2018年7月 取締役生産本部長兼KPS推進室長兼本社工場長 2019年8月 取締役生産本部長兼生産管理部長兼KPS推進室長兼本社工場長(現)	(注)3	15
取締役 営業本部長兼 営業推進部長	長 濱 卓 美	1960年3月25日生	1991年4月 当社入社 2005年4月 営業本部関東支社東関東営業所長 2011年10月 営業本部東北支社長 2013年4月 営業本部関東支社長 2016年7月 営業本部東北支社長 2018年7月 営業本部東北支社長兼仙台営業所長 2019年4月 執行役員営業副本部長兼営業推進部長 2019年6月 取締役就任営業本部長兼営業推進部長(現)	(注)3	54
取締役 海外事業室担当	水 谷 友 保	1963年3月19日生	1986年3月 当社入社 2009年4月 本社工場鋳造課長 2011年5月 生産管理部付大連北村閥門有限公司出向 2011年10月 本社工場鋳造課長 2012年7月 富加工場副工場長 2013年4月 富加工場長 2014年4月 生産管理部付大連北村閥門有限公司出向副総経理 2017年10月 海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理 2019年7月 執行役員海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理 2020年5月 2020年6月 執行役員海外事業室付 取締役就任海外事業室担当(現) 大連北村閥門有限公司副董事長就任(現)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	奥 田 真 之	1962年10月11日生	1985年4月 株式会社十六銀行入行 2012年7月 同行法人営業部経営相談室調査役 2013年7月 同行人事部付株式会社十六総合研究所出向 同所主席研究員兼シニアコンサルタント 2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師(現) 2014年4月 愛知学院大学商学部非常勤講師 愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師(現) 2016年3月 株式会社十六銀行退職 2016年4月 愛知産業大学経営学部総合経営学科教授(現) 2017年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	森 田 恭 二	1959年9月11日生	1985年3月 当社入社 1998年4月 営業本部関東支社西関東営業所長 2009年4月 営業本部関東支社次長 2011年4月 営業本部関東支社長 2013年4月 営業本部関西支社長 2015年4月 営業副本部長兼関西支社長 2015年6月 2018年7月 2019年4月 2019年6月 取締役就任営業本部長 取締役営業本部長兼営業推進部長 取締役営業本部長 常勤監査役就任(現)	(注)4	30
監査役	杉 浦 勝 美	1954年2月24日生	1976年4月 名古屋国税局総務部総務課 2002年7月 高松国税不服審判所国税副審判官 2004年7月 昭和税務署副署長 2006年7月 名古屋国税局課税第一部機動課長 2007年7月 厚狭税務署長 2008年7月 名古屋東税務署長 2009年7月 名古屋国税局総務部人事第一課長 2011年7月 津税務署長 2012年7月 名古屋国税局総務部次長 2013年7月 同局調査部長 2014年7月 同局退職 2014年9月 税理士登録 杉浦勝美税理士事務所開設(現) 2015年6月 当社監査役就任(現) 2016年6月 ニチハ株式会社社外監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	森 裕 之	1965年8月24日生	1993年4月 弁護士登録 棚野・藤原法律事務所(現:大阪船場法律事務所)入所 1998年4月 2016年4月 森裕之法律事務所開設(現) 岐阜市監査委員(現) 2017年4月 2019年6月 岐阜家庭裁判所調停委員(現) 当社監査役就任(現)	(注)4	-
計					1,831

(注)1.取締役奥田真之は、社外取締役であります。
2.監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
川村 一孝	1962年6月26日生	1999年3月 公認会計士登録 1999年4月 川村会計事務所開設(現) 2002年9月 新日本監査法人入所 2005年2月 税理士登録 2006年12月 新日本監査法人退所 2007年7月 監査法人東海会計社入所 2010年7月 同法人代表社員(現)	(注)	-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況
奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。