兼房株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	渡邉 將人	1955年5月1日生	1979年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー) 入社 1982年10月 株式会社表屋入社 1985年12月 当社入社 1990年6月 取締役就任 1991年4月 取締役予算管理室長就任 1993年4月 取締役東京支社(現関東支社)長就任 1997年6月 取締役営業部長就任 1999年6月 専務取締役就任 2000年6月 代表取締役社長就任 2017年6月 代表取締役 社長執行役員就任(現任)	(注)3	426
取締役 専務執行役員 事業部門担当	太田 正志	1957年7月7日生	1982年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年1月 当社入社 1993年6月 取締役就任 1994年4月 取締役生産管理部担当部長就任 1995年4月 取締役開発研究部長就任 2000年6月 常務取締役就任 2004年6月 専務取締役就任 2007年4月 専務取締役事業部門担当就任 2009年6月 専務取締役事業部門兼国内営業部担当就任 2012年4月 専務取締役事業部門担当就任 2014年6月 専務取締役事業部門担当兼本社工場長就任 2016年6月 専務取締役事業部門担当就任 2017年6月 取締役 専務執行役員事業部門担当就任 2018年6月 取締役 専務執行役員事業部門担当兼タイリング室長就任 2019年6月 取締役 専務執行役員事業部門担当就任(現任)	(注)3	403
取締役 常務執行役員 管理部門担当	鈴木 仁	1956年1月7日生	1980年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行) 入行 2002年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)熱田支店長 2007年4月 当社入社 2007年8月 経営管理部長 2008年4月 2011年6月 総務部長 取締役総務部長就任 2012年6月 常務取締役管理部門担当就任 2013年6月 常務取締役管理部門担当兼経営管理部長就任 2016年7月 常務取締役管理部門担当就任 2017年6月 取締役 常務執行役員管理部門担当就任(現任)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 本社工場長兼研究開発部担当	萬谷 哲朗	1956年10月4日生	1980年4月 当社入社 2003年4月 製造二部長 2007年4月 2009年4月 カッター事業部長 昆山兼房高科技刀具有限公司董事総経理就任 2009年6月 2014年2月 2014年6月 取締役海外部中国子会社担当就任 取締役製造統括部長就任 取締役製造統括部長兼平刃事業部長就任 2015年4月 取締役製造統括部長就任 2016年6月 取締役本社工場長就任 2017年6月 取締役 常務執行役員本社工場長就任 2018年6月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業部門担当	山川 寿康	1958年1月1日生	1981年4月 当社入社 2003年10月 名古屋支社(現中部支社)長 2006年4月 東京支社(現関東支社)長 2009年4月 2012年6月 カッター事業部長 取締役総務部長就任 2017年6月 上席執行役員総務部長就任 2019年6月 取締役常務執行役員 営業部門担当就任(現任)	(注)3	6
取締役 (監査等委員)	髙須 甚吉	1957年2月9日生	2003年2月 当社入社 2006年9月 カネフサUSA, INC.社長 2011年6月 経営管理部長 2013年6月 PT.カネフサインドネシア社長 2016年6月 海外部参与 2017年3月 海外部所属 2017年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	小池 徹	1964年1月8日生	1996年4月 弁護士会登録 2001年10月 伴野・小池法律事務所設立(現任) 2017年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山崎 裕司	1966年12月29日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2017年7月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長(現任) 2017年9月 税理士登録 2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					864

(注)1.小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙須甚吉、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 髙須甚吉は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。
社外取締役(監査等委員)小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役(監査等委員)2名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室2名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。