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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8BZ

有価証券報告書抜粋 株式会社パイオラックス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長島津 幸彦1957年9月10日生
1981年3月当社入社
1999年7月海外営業部長
2001年8月パイオラックス コーポレーション取締役社長
2005年6月取締役
2006年6月取締役兼海外営業部長
2010年4月取締役社長(現任)
2010年7月パイオラックス メキシカーナ取締役会長
2012年8月武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
(現任)
2014年8月

2019年1月
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
(現任)
上海百奥来仕貿易有限公司董事長(現任)
(注)347
代表取締役専務永峯 道男1957年3月15日生
1979年4月日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
2003年6月日本政策投資銀行情報企画部長
2007年6月当社参与
2007年7月参与ERP推進部長
2008年4月参与購買部長
2008年6月取締役購買部長
2012年6月取締役HR室長
2013年4月常務取締役HR室長
2015年4月
2019年6月
常務取締役
取締役専務(現任)
(注)3-
常務取締役佐藤 精一1955年5月31日生
1978年3月当社入社
2002年10月㈱パイオラックス オーシーシステムズ取締役社長
2004年4月執行役員・㈱パイオラックス オーシーシステムズ取締役社長
2011年6月取締役常務執行役員・設計部長
2014年6月常務取締役・設計部長
2017年6月常務取締役(現任)
(注)325
取締役鈴木 徹1962年3月1日生
1985年3月当社入社
2001年12月㈱ピーエスティー取締役社長
2005年4月
2008年6月
当社真岡工場長
当社真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長
2010年6月当社執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締役社長
2011年6月当社取締役常務執行役員・富士工場長
2014年1月当社取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理
2016年6月当社上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理
2019年1月当社上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
2019年6月取締役・上席執行役員・営業SBU長(現任)
(注)311
取締役岡 徹1950年2月26日生
1972年4月東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
1986年4月米国マツダ生産子会社
1992年4月マツダ㈱購買部長
1997年4月マツダ㈱購買本部第1部品購買部長
2002年6月マツダ㈱執行役員
2004年4月マツダ㈱執行役員購買本部長
2006年4月マツダ㈱常務執行役員
2010年6月ダイキョーニシカワ㈱代表取締役社長
2015年6月ダイキョーニシカワ㈱取締役相談役
2016年8月㈱石﨑本店社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
長村 由紀夫1956年2月19日生
1978年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年5月当社入社
2004年12月経営管理部長・IR室長
2011年8月参与・経営管理部長・㈱パイオラックス ビジネスサービス取締役社長
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月㈱佐賀鉄工所社外監査役(現任)
(注)410
取締役
(監査等委員)
今西 浩之1966年9月22日生
1998年7月公認会計士今西浩之事務所所長(現任)
2001年10月㈱ランシステム取締役
2003年3月イマニシ税理士法人社員(現任)
2005年3月㈱朝日ネット社外監査役(現任)
2005年6月当社社外監査役
2008年6月㈱ソケッツ社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
浅野 謙一1967年12月11日生
1996年4月第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年2月内外テック㈱社外監査役(現任)
2004年6月㈱芝浦電子社外監査役(現任)
2004年10月上野・浅野法律事務所代表(現任)
2004年11月保証協会債権回収㈱取締役(現任)
2011年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
94
(注)1.取締役岡徹、今西浩之及び浅野謙一は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長村由紀夫、委員 今西浩之、委員 浅野謙一
なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5.当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男、常務執行役員 佐藤精一
上席執行役員 営業SBU長 鈴木徹、ファスナーSBU長兼生産技術部長 増田茂、燃料系部品SBU長兼設計部長 杉山晴光、株式会社パイオラックス メディカル デバイス社長 柴田晴仁、上海百奥来仕貿易有限公司(中国)総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁 梶雅昭
執行役員 駆動系部品SBU長兼富士工場長 吉原達朗、経営管理部長 永島亨、購買部長 加藤育雄、開閉機構部品SBU長 平子勝、パイオラックスコーポレーション(米国)社長 Clyde Melton、人事部長兼グローバル事業管理部長 石川元一、グローバル品質統括部長 池田邦彦

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
會澤 安生1942年12月18日生1966年4月
2000年5月
2003年6月
2005年3月
2007年7月
中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
同庫 理事
東京中小企業投資育成㈱監査役
同社 常務取締役
AYアソシエイツ 代表(現任)
-
7.各役員の所有する株式数は2019年3月31日現在のものです。



②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。岡徹氏は他社の業務執行社員として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は㈱石﨑本店の社外取締役でありますが、同社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
今西浩之氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、㈱朝日ネット及び㈱ソケッツの社外監査役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱及び㈱芝浦電子の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01438] S100G8BZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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