イワブチ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループにおいて、事業を遂行する上で考えられるリスクに対して被害を最小限に抑えるための対策を検討、実施しておりますが、特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、次の10項目に分類しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 製品市場
市場を大別すると、配電線路関連、情報通信・電話関連、ブロードバンド・防災無線関連、交通信号・標識・学校体育施設関連になります。主要な配電線路関連では、送配電分離後の資機材の仕様・調達・流通など、不透明な状況にあり、また、情報通信・電話関連では、第5世代移動通信システム(5G)需要をどの程度取り込めるかがポイントになります。ブロードバンド・防災無線関連では、物件ごとに価格競争が激しさを増し、交通信号・標識・学校体育施設関連では、信号灯器のLED化が一巡した後、新たにメーカーに対する発注形態が変わりました。
中期目標を掲げ、各需要に対し積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

② 仕入れ
各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、想定外に高騰し製造コストの上昇を招いた場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、十分な対応策を講じているものの、様々な要因で生産に必要な資源の調達や協力会社とのサプライチェーンが阻害された場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

③ 品質
ISOマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社(グループ)の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜する可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。


④ 環境
ISOマネジメントシステムをツールとした環境保全体制を整備しておりますが、突発的な事故、人為的ミスによる有害物質の漏洩など環境汚染を引き起こし、一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑤ 金融市場
保有する資産(有形固定資産、投資有価証券)および確定給付企業年金資産の価格が著しく下落し、多額の減損損失または補填の必要性が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑥ 災害
地震をはじめとする自然災害に対して事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、ライフラインの停止、設備の損壊などにより生産販売活動に支障をきたす場合、また、感染症の蔓延などにより同様の事態となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑦ 情報システム
顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理については、ハード・ソフト両面からセキュリティー対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウイルスや想定を超えるサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑧ コミュニケーション
安全で働きやすい職場環境の確保と人材育成の強化に取り組んでおりますが、報告・連絡・相談・気配りといったコミュニケーションの不足や、社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑨ 法令・規則違反
様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行っておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のための支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

⑩ 子会社
グループ共通の企業行動指針を定めるとともに、内部統制制度に子会社を組み入れ、情報共有、指導、連携等を徹底しておりますが、子会社においてここに示す各種リスクが顕在化する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、当社を中心に子会社各社はグループの製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し、再編等を行う場合、一時的に業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。