有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8OS
トーカロ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 三 船 法 行 | 1955年5月3日 |
| (注)3 | 160,500 | ||||||||||||||||||
専務取締役 製造本部長 | 久 野 博 史 | 1954年12月22日 |
| (注)3 | 88,200 | ||||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長 | 黒 木 信 之 | 1954年11月21日 |
| (注)3 | 108,100 | ||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 樽 見 哲 男 | 1954年2月9日 |
| (注)3 | 59,500 | ||||||||||||||||||
取締役 品質管理本部長 | 進 英 俊 | 1959年3月5日 |
| (注)3 | 65,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 千 葉 祐 二 | 1959年5月29日 |
| (注)3 | 19,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役営業副本部長 兼 営業企画部長 | 三 木 猛 | 1958年4月19日 |
| (注)3 | 87,100 | ||||||||||||||||
取締役管理副本部長 兼 経理部長 兼 経営企画室長 | 後 藤 浩 志 | 1962年1月31日 |
| (注)3 | 67,800 | ||||||||||||||||
取締役 東京工場長 | 吉 積 隆 幸 | 1961年3月25日 |
| (注)3 | 107,300 | ||||||||||||||||
取締役 明石工場長 | 小 林 和 也 | 1964年12月24日 |
| (注)3 | 21,300 | ||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 山 崎 優 | 1949年7月21日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 丹 波 晨 一 | 1946年1月18日 |
| (注)3 | 2,500 | ||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 瀧 原 圭 子 | 1956年3月13日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 鎌 倉 利 光 | 1959年9月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 北 秋 廣 幸 | 1952年8月1日 |
| (注)4 | 175,600 | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 吉 田 敏 彦 | 1955年8月6日 |
| (注)4 | 2,100 | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小 山 俊 彦 | 1957年6月20日 |
| (注)4 | 66,300 | ||||||||||||||||
監査役 | 中 田 琢 也 | 1952年1月21日 |
| (注)4 | 4,100 | ||||||||||||||||
計 | 1,034,800 |
(注) 1 取締役 山崎 優、丹波 晨一、瀧原圭子及び鎌倉利光は、社外取締役であります。
2 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。なお、一部の社外取締役が「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。社外取締役山崎優は、長年にわたる弁護士としての幅広い経験と見識を有しており、取締役会において、弁護士としての専門的見地から当社の経営全般ならびに当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一は、技術分野を中心とした職務経歴のみならず、アメリカ企業の社長、上場企業の役員を歴任して培われた経営に関する高い見識や幅広い経験より、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授として健康増進に関する高い見識を有しており、医師としての経験と女性の視点に基づき、働き方改革や女性の活躍を推進するための有用な助言・提言を行っております。社外取締役鎌倉利光は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、他社での社外監査役の経験も有していることから当社の社外取締役として適切な助言・提言が期待できると考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社の社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、経営に対する客観的・中立的な見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01443] S100G8OS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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