有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G83H
株式会社 コロナ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 内 田 力 | 1945年5月2日生 |
| (注)2 | 607 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小 林 一 芳 | 1952年2月1日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 営業本部統括 | 長 部 秀 雄 | 1952年7月29日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 製造本部長 | 関 谷 伸 一 | 1955年8月13日生 |
| (注)2 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 技術本部長・電装開発 センター部長・技術管 理グループ部長兼渉外 部長 | 渋 木 英 晴 | 1955年12月11日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業本部長・住設営業 部長 | 内 田 衛 | 1966年2月9日生 |
| (注)2 | 147 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 製造本部副本部長・ 柏崎工場長 | 小 池 仁 | 1957年11月29日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業本部副本部長・ 大阪支店長 | 若 本 昭 二 郎 | 1956年9月28日生 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 購買部長 | 木 戸 栄 一 | 1957年1月11日生 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 技術本部副本部長・研 究開発センター部長・ 空調商品開発グループ 部長 | 西 山 昭 彦 | 1959年11月16日生 |
| (注)2 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 執行役員 経理部長兼IT企画室 担当 | 大 桃 満 | 1969年10月6日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 松 平 文 隆 | 1957年12月6日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 臺 祐 二 | 1955年1月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 丸 山 結 香 | 1964年4月19日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
計 | 802 |
(注) 1.監査等委員である取締役臺祐二及び丸山結香は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役臺祐二及び丸山結香の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役松平文隆の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会集結の時までであります。
5.当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している9名のほか、以下の9名で構成されております。
執行役員 内 田 高 志 総合企画室統括
執行役員 稲 田 昭 弘 総合企画室部長
執行役員 杉 本 昌 義 広報室部長
執行役員 髙 木 修 哉 総務部長
執行役員 西 村 常 男 技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・住設商品開発グループ
部長
執行役員 杵 渕 学 製造本部副本部長・三条工場長
執行役員 宮 島 光 彦 品質保証部長
執行役員 鈴 木 昌 治 営業本部仙台支店長
執行役員 塩 田 清 貴 営業本部名古屋支店長
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
杉 本 昌 義 | 1958年9月14日生 | 1981年4月 | ㈱新潟相互銀行(㈱新潟中央銀行に改称)入行 | 1 |
2000年12月 | 当社入社 | |||
2015年3月 | 当社広報室部長 | |||
2016年3月 | 当社執行役員広報室部長(現任) | |||
小 出 忠 由 | 1967年6月5日生 | 1996年10月 | 長津公認会計士事務所入所 | ― |
1999年10月 | 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 | |||
2006年5月 | 公認会計士登録 | |||
2017年7月 | 税理士登録 | |||
2017年8月 | 小出税務会計事務所開設(現任) | |||
2018年4月 | 新潟県監査専門委員(現任) | |||
2019年6月 | 日本公認会計士協会東京会新潟県会 会長(現任) |
(注) 1.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
2.補欠の監査等委員である取締役のうち、杉本昌義は社外でない監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として、小出忠由は社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役臺祐二は、公認会計士として培われた専門的な知識、経験により社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
社外取締役丸山結香は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。同氏は、消費者としての視点や女性活躍促進策など、広範かつ高度な視点も有しているほか、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しております。同氏が業務執行者を務める先との取引額も独立性に脅威が生ずるほどではなく、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役2名を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査室も同席し、情報の共有化を図っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員を中心に監査室と連携を図りながら、監査計画に基づく監査を行っております。監査等委員会には監査室も同席しており、情報の共有化とコミュニケーションを確保し、緊密な連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01444] S100G83H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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