株式会社　中西製作所 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の変動について
当事業年度において、売上高の約60%が官公庁向け、約40%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向によるものであり、また、民間設備投資についても景気動向等の影響を受けるため、公共投資の削減及び民間設備投資が減少する場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
販売価格は、全国的な顧客の低価格志向を受けて低下傾向にありますが、工事案件の減少等により同業者間の価格競争がさらに激化した場合には、収益悪化により、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引形態について
当社は、ユーザーとの直接販売比率の向上を目指しておりますが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引に移行することがあります。このような取引形態が増加した場合には、収益悪化により当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)債権管理について
当社は、売上債権について顧客との間で予め約束された期日に確実に回収できるよう顧客管理に努めておりますが、厳しい経営環境の中、顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料の市況変動について
当社の製品の製造に使用している原材料の価格が高騰し、製品の価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定の生産拠点への集中
当社の生産拠点は奈良工場と群馬工場の2拠点であり、製造ラインの中断がないよう定期的な災害防止検査・設備点検を行っております。しかし、災害・停電等による製造ラインの中断を完全に防止できる保証はありません。
また、大規模な地震等の自然災害や火災等の事故等、生産設備に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社が提供する製品の品質管理には万全を期しておりますが、顧客の製品取扱上、当社が想定している使用方法、使用状況等以外の方法、状況等により事故が発生し、顧客に損失をもたらした場合、瑕疵担保責任及び製造物責任による責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下により顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。したがって、このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)大株主について
2019年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には当社株式の市場価格及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の下落及び運用利回りの変更等があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)資金調達について
当社の資金調達の方法は、主に銀行からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14)不動産市場の動向について
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第によって賃料収入に影響を与える可能性があります。
(15)その他の社会情勢による影響について
食の安全性についての事象(BSE感染牛の発見、鳥インフルエンザの発生、ノロウィルス等による食中毒及び感染症の発生等)による風評被害等が起こった場合、特に当社のユーザー業種の内、外食業界の業績への悪影響が懸念され、設備投資が抑制されて当社との取引高が減少することが考えられます。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。