有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIFN (EDINETへの外部リンク)
株式会社ホープ 沿革 (2021年6月期)
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2005年2月 | 福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始 |
2006年6月 | 自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)」を開始 |
2007年5月 | 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更 |
2009年4月 | 商号を株式会社ホープに変更 |
2009年5月 | 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 |
2011年11月 | 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 |
2012年8月 | 一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得 |
2013年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得 |
2013年9月 | 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット(旧メディアクリエーションサービス)」を開始 |
2014年5月 | 決算期を9月から6月に変更 |
2014年7月 | 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース |
2014年8月 | 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始 |
2016年6月 2016年9月 2017年1月 2017年3月 2018年3月 2018年7月 | 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス)」を開始 Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始 |
2020年5月 2020年10月 2020年11月 2020年11月 2020年12月 2021年2月 2021年3月 2021年5月 2021年6月 2021年6月 2021年6月 | 自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH」をリリース 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 株式会社TATERUと電力の市場価格予測AIを共同開発 株式会社ネオラボと業務提携を行い、国産Web会議ツール「会 -kai-」をリリース 福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結 『ジチタイワークス』ブランドの強化に向け「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設 大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画 株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携 自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始 自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始 「医師・薬剤師採用確約サービス」(エムスリーキャリア株式会社)を支援する株式会社チェンジ 提供の「自治体向けマーケティング」の一環を担い、ワクチン接種における自治体の医師採用を支援開始 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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