株式会社ホープ 事業等のリスク (2021年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業内容に由来するリスク
① 広告事業
イ.競合について
現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.入札(商品仕入)に係るリスクについて
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格(入札に応じる金額)で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.商品特性に固有のリスク(在庫リスク)について
当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度(4月から翌年3月)を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② エネルギー事業
イ.経済動向及び気象の影響について
電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。なお、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたるJEPXの市場価格高騰は、このリスクが顕在化したものであり、当社グループの業績に影響を及ぼしており、今後もその可能性があります。

③ メディア事業
イ.競合について
現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、web・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)共通的なリスク
① 優秀な人材の育成について
当社グループは、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② わが国の人口動態に係るリスクについて
自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業の成長性について
当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして16年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。また、エネルギー事業については、当面の成長性は見込まれるものの、事業規模を縮小均衡し、リスクを極小化していくことが最需要であると考えております。
しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が4月に集中する影響で、前連結会計年度同様に第4四半期に偏重しております。
当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める一方で、エネルギー事業においては事業環境を踏まえて規模を縮小させながら事業活動を行っていく方針でありますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の各四半期における業績の状況は下表のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	7,167,855	6,876,654	7,765,961	12,805,095	34,615,567
構成比(%)	20.7	19.9	22.4	37.0	100.0
営業利益又は営業損失(△)(千円)	686,804	△427,735	△7,535,667	381,178	△6,895,420
構成比(%)	-	-	-	-	-

(注)営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。
⑤ 風評の影響について
当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定経営者への依存について
当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 小規模組織であることについて
当社グループは、本書提出日現在、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員数144名(臨時雇用者を除く)の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は2,888,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数10,663,600株の27.1%に相当しております。

⑨ 継続企業の前提に関する事象等
第28期において、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下のとおり関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス(LNG)や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類をみない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。
(ご参考)2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁
第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf
(ご参考)2021年4月27日 内閣府
「電力システム改革に対する提言」4ページ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金(注)が結果として税込合計で約65億円発生し、第28期において大幅な営業損失を計上しております。
当社は、短期的にはまず2021年1月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年4月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、2021年8月27日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により、引き続きこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本有価証券報告書書提出日(2021年9月29日)現在において実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに晒されている状況であるため、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。
また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。
(注)不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社に対して支払義務が発生する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成する一つであります。