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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H68C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社稲葉製作所 事業等のリスク (2019年7月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2019年10月24日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 国内経済の動向等による影響について
当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。
そのため、国内景気の悪化に伴う企業業績の悪化、所得雇用環境の悪化による需要の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合条件、価格の変動等による影響について
当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。
また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。そのため、競合条件や価格動向の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達に係るリスクについて
当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料の供給を受けることで、質の確保と安定した価格で量の確保を行っております。しかし、製造の過程においては主要原材料として鋼板を使用していることから、原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があります。
そのため、原材料の供給不足や価格高騰が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) OEM先の動向による影響について
オフィス家具ではその多くが特定販売先へのOEM製品の販売であります。OEM先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はなく、OEM先の事業方針変更や業績動向等により取引高が縮小する可能性があります。そのため、OEM先の動向が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害その他に関するリスクについて
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01451] S100H68C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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