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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G80D

有価証券報告書抜粋 宮地エンジニアリンググループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
青田 重利1947年9月28日生
1970年11月株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)
1999年6月同社大阪支社長
2001年8月同社橋梁営業本部副本部長
兼大阪支社長
2002年6月同社取締役橋梁営業本部長
兼海外業務部長
2003年6月同社取締役執行役員橋梁営業本部長兼海外業務部長
2004年6月同社取締役執行役員
営業本部長兼海外業務部長
2005年6月当社取締役
2007年6月株式会社宮地鐵工所
常務取締役常務執行役員
営業本部長
2007年6月宮地建設工業株式会社取締役(現 宮地エンジニアリング株式会社)
2009年6月株式会社宮地鐵工所
専務取締役専務執行役員
社長補佐兼経営企画本部長
2010年6月同社代表取締役社長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役副社長
2013年4月当社代表取締役社長(現任)
2019年6月宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役会長(現任)
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役石﨑 浩1947年6月20日生
1972年5月阪神高速道路公団入社
1999年4月同計画部計画第一課長
2000年4月同工務部工務第一課長
2003年4月同工務部長
2005年10月同執行役員技術管理担当
2006年7月財団法人阪神高速道路管理技術センター専務理事
2009年7月同理事長
2013年6月株式会社エスイー執行役員副社長
2015年6月同社取締役執行役員副社長
2015年6月当社社外取締役
2017年6月エム・エム ブリッジ株式会社
取締役
2019年6月宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長(現任)
2019年6月当社代表取締役(現任)
(注)3-
取締役西垣 登1951年1月21日生
1969年4月宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)
2006年4月同社建設本部建築部長
2007年6月同社執行役員営業本部長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部
建設営業本部長
2013年4月同社執行役員建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長
2013年6月同社取締役建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長
2013年6月当社取締役(現任)
2015年4月宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役営業本部長
2017年6月同社専務取締役
営業本部長(現任)
(注)319


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
グループ企画管理本部長
永山 弘久1962年7月29日生
1985年4月株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)
2006年2月同社生産本部設計部長
2009年11月同社千葉工場技術部長
2010年10月同社千葉工場生産管理部長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部千葉工場
生産管理部長
2012年6月同社橋梁事業本部付副本部長
2013年6月同社取締役橋梁事業本部副本部長
2015年4月当社企画部長
2015年4月宮地エンジニアリング株式会社
取締役経営企画本部副本部長兼経営企画本部新規事業開発室長
2015年6月当社取締役企画部長
2017年6月宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役経営企画本部長
兼経営企画本部新規事業開発室長、コンプライアンス・リスク管理担当(現任)
2017年6月当社取締役総務部長兼企画部長
2019年4月当社取締役グループ企画管理本部長(現任)
2019年6月エム・エム ブリッジ株式会社
取締役(現任)
(注)311
取締役平島 崇嗣1961年11月4日生
1985年4月宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)
2009年1月同社工事本部計画部長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部建設工事本部副本部長兼計画部長
2013年4月同社執行役員建設事業本部工務・計画本部長兼計画部長
2015年4月同社取締役工務・計画本部長
兼営業本部副本部長
2016年4月同社取締役計画本部長兼営業本部副本部長
2017年6月当社取締役(現任)
2019年4月宮地エンジニアリング株式会社
取締役工事本部長(現任)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役逸見 雄人1951年9月25日生
1977年4月三菱重工業株式会社入社
2006年4月三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)取締役橋梁技術部長
2007年6月同社取締役橋梁事業統括
2008年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)取締役橋梁事業本部長
2009年6月同社常務取締役安全品証本部長
2012年7月同社常務取締役管理本部長
2013年6月同社常務取締役橋梁事業本部長
2014年4月同社常務取締役社長室長
2015年4月エム・エム ブリッジ株式会社
代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)36
取締役太田 英美1947年12月19日生
1970年4月新日本製鐵株式會社入社(現 日本製鉄株式会社)
1993年7月同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エンジニアリング部長
1999年7月同社鉄構海洋事業部長
2001年6月同社取締役鉄構海洋事業部長
2005年4月同社常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長
2006年7月新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長(現 日鉄エンジニアリング株式会社)
2010年7月同社常任監査役
2015年4月日之出水道機器株式会社取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役成瀬 進1953年2月8日生
1975年4月運輸省入省(現 国土交通省)
1995年4月同省第一港湾建設局
秋田港工事事務所長
1997年1月同省港湾局海岸・防災課
海岸企画官
2000年6月同省港湾局建設課国際業務室長
2004年4月国土交通省北海道局港政課長
2005年8月同省東北地方整備局副局長
2006年11月財団法人国際臨海開発研究
センター常務理事
2009年12月国際港湾協会(IAPH)
事務総長(現任)
2010年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役髙島 秀則1950年2月17日生
1973年4月和光証券株式会社入社(現 みずほ証券株式会社)
1977年3月日本メモレックス株式会社入社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)
2003年10月株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)
2008年4月同社経営企画本部経理部長
2009年6月同社常任参与経営企画本部経理部長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
常任参与経営企画本部経理部長
2011年7月当社経理部担当部長
2015年4月エム・エム ブリッジ株式会社
監査役
2016年6月宮地エンジニアリング株式会社
監査役(現任)
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)415
監査役長谷川 寛1959年3月30日生
1983年4月日産自動車株式会社入社
2008年11月宮地建設工業株式会社入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)管理本部総務企画部長代理
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社経営企画本部総務・人事部長代理
2011年7月当社総務部次長兼総務課長
2015年4月宮地エンジニアリング株式会社
経営企画本部経営企画部長
2015年4月当社企画部担当部長
2019年4月宮地エンジニアリング株式会社
経営企画本部企画・経理部付部長
2019年4月当社グループ企画管理本部企画・経理部担当部長
2019年6月宮地エンジニアリング株式会社
監査役(現任)
2019年6月エム・エム ブリッジ株式会社
監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)53


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役中里 哲三1955年2月27日生
1977年4月戸田建設株式会社入社
1987年10月サンワ・等松青木監査法人入所
(現 有限責任監査法人トーマツ)
1991年8月公認会計士登録
2007年6月大東建託株式会社常勤監査役
2009年6月同社取締役業務本部長
2011年7月公認会計士中里哲三事務所開設(現任)
2012年10月税理士登録
2016年6月当社社外監査役(現任)
(注)41
監査役辻川 正人1958年1月31日生
1985年11月司法試験合格
1988年4月大阪弁護士会登録
1988年4月関西法律特許事務所入所
1994年1月同事務所パートナー
2004年12月弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士(現任)
2007年6月株式会社立花エレテック社外取締役(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
110
(注)1.取締役太田英美および成瀬進は、社外取締役であります。
2.監査役中里哲三および辻川正人は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役太田英美は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外取締役成瀬進は当社株式674株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社グループの主力事業に関する高度な知見、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化に活かしていただきたいため選任しております。
社外監査役中里哲三は当社株式150株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外監査役辻川正人は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、監査業務の独立性・透明性を高めるため選任しております。
当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。
社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査役、内部監査室および会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査役会では、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、社外監査役は、その独立性や選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査を行い、意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに意見を述べることとしております。また、各監査役は、各々専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して積極的に意見を述べております。
当社は、内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しておりませんが、担当取締役や常勤監査役を通じて、本社各部が、常時、社外取締役や社外監査役からの要請・依頼に応じられる体制を採っております。
外部会計監査人は、監査役との間で、定期的な会合を持ち、関係する意見および情報を交換し、また、必要に応じて監査役へ報告しております。また、外部会計監査人は、内部監査室と直接的な連携を取り随時意見および情報交換する一方、監査役は内部監査室と緊密な連携を保っており協力関係を構築しております。なお、外部会計監査人からの情報は、取締役会等で監査役を通じて社外取締役と共有いたします。また、社外取締役から提供された情報は、当該取締役会に出席した監査役を通じて外部会計監査人と共有いたします。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、内部監査室および管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を代表取締役および取締役会に、報告する体制としております。また、監査役会は、内容を吟味し、必要に応じて常勤監査役が中心となり、内部監査室その他関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を求めることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01461] S100G80D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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