特殊電極株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	上林 克彦	1953年7月5日生	1976年4月 大同電設株式会社入社 1980年7月 当社入社 1999年4月 当社北海道営業所長 2005年4月 当社第三営業部長兼大阪営業所長 2007年4月 当社第一営業本部長兼第三営業部長 2007年6月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長 2010年4月 当社取締役営業本部長 2011年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工事企画部長 2012年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長 2013年4月 当社取締役工事本部長 2013年6月 当社取締役営業本部長 2016年6月 当社常務取締役就任 営業本部長 2017年10月 当社常務取締役 営業統括 2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任) (他の法人等の代表状況) TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT	(注)3.	5,400
取締役 工事営業本部長	榎本 美喜	1957年12月11日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社千葉営業所長 2009年4月 当社東海営業所長 2013年4月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長 2014年4月 当社第三営業部長兼東海営業所長 2015年4月 当社工事本部長代理兼工事部長 2016年4月 当社工事本部長 2016年6月 当社取締役就任 工事本部長 2019年4月 当社取締役工事営業本部長(現任)	(注)3.	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 尼崎工場長	太田 浩二	1960年2月25日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社尼崎工場研究開発部長補佐 2011年4月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長 2013年4月 当社尼崎工場長兼研究開発部長 2016年4月 当社尼崎工場長 2016年6月 当社取締役就任 尼崎工場長(現任) (他の法人等の代表状況) 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 董事長	(注)3.	1,600
取締役 社長室長	外崎 敬一	1964年9月10日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社社長室品質保証部長補佐 2012年4月 当社社長室経営企画部長補佐 2013年4月 当社社長室経営企画部長 2016年4月 当社社長室本部長代理 2018年4月 当社社長室長 2018年6月 当社取締役就任 社長室長(現任)	(注)3.	1,100
取締役 第一営業本部長	島田 宏亮	1969年6月17日生	1993年4月 当社入社 2004年4月 当社静岡営業所長 2006年4月 当社宇都宮営業所長 2010年4月 当社第一営業部長 2017年10月 当社第一営業本部長代理 2018年4月 当社第一営業本部長 2018年6月 当社取締役就任 第一営業本部長(現任)	(注)3.	2,600
取締役 第二営業本部長	西川 誉	1970年8月26日生	1993年4月 当社入社 2006年4月 当社福山営業所長 2014年4月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年4月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年4月 当社第二営業本部長 2018年6月 当社取締役就任 第二営業本部長(現任)	(注)3.	100
常勤監査役	北 正己	1963年9月20日生	1987年4月 株式会社幸福相互銀行入社 1989年1月 サンワ・等松青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2012年2月 アークレイ株式会社入社 2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2.	1,200
監査役	藤田 寛	1947年10月14日生	1970年4月 当社入社 1995年4月 当社商品企画部長補佐 1998年4月 当社工事技術グループ部長補佐 1999年4月 当社姫路工場長 2000年4月 当社工事部長兼姫路工場長 2000年7月 当社工事部長 2008年4月 当社第二営業本部長付 2009年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2.	5,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	濵田 雄久	1968年10月5日生	1993年4月 司法研修所入所 1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)入所 2004年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年8月 シンガポール共和国 Rajah & tann法律事務所にて研修 2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年8月 なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)復帰 (現任) 2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師(現任) 2011年6月 当社監査役就任 (現任) 2013年4月 大阪大学法科大学院 招聘教授(現任) 2018年4月 大阪弁護士会副会長(2019年3月まで)	(注)4.	400
計					20,900

(注)1.監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,200株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。