株式会社タクマ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 兼 社長執行役員	南 條 博 昭	1959年11月21日	1982年4月 当社入社 2013年4月 執行役員就任 2014年4月 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長 2015年6月 取締役就任 2016年4月 常務執行役員就任 2016年4月 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長 2018年4月 専務執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)	(注)3	7
取締役 兼 会長執行役員	加 藤 隆 昭	1954年1月26日	1977年4月 当社入社 2008年4月 執行役員就任 2008年4月 経営企画本部長 2008年6月 取締役就任 2011年4月 常務執行役員就任 2013年4月 代表取締役社長 兼 社長執行役員就任 2019年4月 取締役 兼 会長執行役員就任(現)	(注)3	23
取締役 兼 副社長執行役員 経営企画本部長	沼 田 謙 悟	1955年12月22日	1978年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2004年4月 ㈱みずほ銀行日本橋支店長 2006年1月 同 退行 2006年3月 みずほキャピタル㈱常務取締役 2009年5月 同 退社 2009年6月 当社執行役員就任 2011年4月 常務執行役員就任 2011年4月 営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長 2011年6月 取締役就任(現) 2012年4月 営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 2013年4月 専務執行役員就任 2013年4月 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 2017年4月 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長 2018年4月 副社長執行役員就任(現) 2019年4月 経営企画本部長 兼 東京支社長 2019年6月 経営企画本部長(現)	(注)3	13
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長	西 山 剛 史	1961年4月23日	1985年4月 当社入社 2015年4月 執行役員就任 2016年4月 経営企画本部長 2016年6月 取締役就任(現) 2018年4月 常務執行役員就任 2019年4月 専務執行役員就任(現) 2019年4月 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)	(注)3	6
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長	竹 口 英 樹	1962年3月4日	1985年4月 当社入社 2015年4月 執行役員就任 2016年4月 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長 2016年6月 取締役就任(現) 2018年4月 常務執行役員就任 2019年4月 専務執行役員就任(現) 2019年4月 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)	(注)3	6
取締役 兼 執行役員 コンプライアンス・CSR推進 本部長 兼 コーポレート・サービス本部長	田 中 康 二	1962年6月15日	1986年4月 当社入社 2017年4月 執行役員就任(現) 2017年4月 コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長 2017年6月 取締役就任(現) 2018年4月 コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	榎 本 康	1961年11月3日	1984年4月 当社入社 2013年6月 監査役室長 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	5
取締役 (監査等委員)	佐 竹 弘 通	1951年11月10日	1975年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2002年4月 ㈱みずほ銀行融資業務部長 2005年5月 同 退行 2005年6月 プリマハム㈱取締役 2012年6月 同 取締役退任 2014年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	岩 橋 修	1949年5月4日	1974年4月 警察庁入庁 1985年3月 在タイ日本国大使館一等書記官 1995年8月 熊本県警察本部長 1999年8月 内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官 2004年6月 警察庁長官官房審議官 2005年3月 近畿管区警察局長 2006年10月 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問 2007年9月 ㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役(現) 2012年6月 当社監査役就任 2013年12月 公益財団法人警察育英会 専務理事(現) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	村 田 実	1953年2月14日	1977年4月 ㈱栗本鐵工所入社 2002年3月 同 鉄構事業部業務部長 2008年1月 同 執行役員 2008年1月 同 建材事業部長 2010年5月 同 品質管理室長 2013年2月 同 総務部長 兼 品質管理室長 2014年10月 同 品質管理室長 2015年6月 同 常勤監査役(現) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	3
取締役 (監査等委員)	藤 田 知 美	1980年11月4日	2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所 2012年1月 同 パートナー弁護士 2016年3月 同 退所 2016年4月 弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現) 2017年2月 日本ライセンス協会理事(現) 2018年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)5	―
計					73

(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏及び藤田知美氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	眞 鍋 隆	営業統轄本部国際本部長
常務執行役員	谷 良 二	エンジニアリング統轄本部建設センター長
常務執行役員	内 山 典 人	エンジニアリング統轄本部設計センター長
常務執行役員	足 立 光 陽	営業統轄本部エネルギー本部長
執行役員	田 口 彰	エンジニアリング統轄本部技術センター長
執行役員	冨 田 秀 俊	営業統轄本部環境本部長
執行役員	前 田 典 生	エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
執行役員	濵 田 州 朗	経営企画本部副本部長兼企画部長
執行役員	中 村 圭 志	エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長

② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の佐竹弘通氏は、株式会社みずほ銀行に2005年5月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は478百万円(2019年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.7%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2005年5月に株式会社みずほ銀行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の岩橋修氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村田実氏は株式会社栗本鐵工所の出身であります。同社と当社との間には営業取引関係がありますが、当該取引金額の双方の連結売上高に占める割合はともに1%未満と僅少であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の藤田知美氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) 当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) 当社の主要株主(※5)又はその業務執行者

※1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。