有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBV1
阪神内燃機工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.小曽根佳生、羽田由可は、社外取締役であります。
2.小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。
3.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年6月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は10名で、取締役を兼務する7名の他、大原真一郎、西田敦詞、辻岡幸司の3名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役 小曽根佳生氏が代表取締役社長を務める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
小越芳保氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役2氏並びに社外監査役2氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と監査役監査及び会計監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役及び社外監査役は代表取締役、常勤監査役と取締役会以外に定期的に会合を開催し、情報交換・共有を図るほか、事業拠点の視察を行い当社事業に対する理解を深めております。
また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 社長執行役員 | 木下 和彦 | 1961年2月7日生 |
| 注3 | 91,156 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 技術部、調達部管掌 | 川元 克幸 | 1959年10月5日生 |
| 注3 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業部門管掌 | 藤村 欣則 | 1962年10月1日生 |
| 注3 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理部門管掌 | 中川 智 | 1959年2月22日生 |
| 注3 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 カスタマーサポートセンター管掌 | 田中 孝弘 | 1963年12月13日生 |
| 注3 | 2,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 生産部門、生産管理部管掌 | 横山 功一 | 1964年2月22日生 |
| 注3 | 3,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 生産部門担当 | 安福 隆志 | 1965年12月28日生 |
| 注3 | 2,200 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小曽根 佳生 | 1957年12月9日生 |
| 注3 | 14,600 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 羽田 由可 | 1968年11月11日生 |
| 注3 | 200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山本 幸二 | 1951年8月10日生 |
| 注4 | 11,300 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 眞野 啓久 | 1958年3月21日生 |
| 注5 | 3,400 | ||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 小越 芳保 | 1942年7月21日生 |
| 注4 | 8,200 | ||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 前田 晴秀 | 1955年8月25日生 |
| 注5 | 100 | ||||||||||||||||||
計 | 145,256 |
2.小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。
3.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年6月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は10名で、取締役を兼務する7名の他、大原真一郎、西田敦詞、辻岡幸司の3名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役 小曽根佳生氏が代表取締役社長を務める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
小越芳保氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役2氏並びに社外監査役2氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と監査役監査及び会計監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役及び社外監査役は代表取締役、常勤監査役と取締役会以外に定期的に会合を開催し、情報交換・共有を図るほか、事業拠点の視察を行い当社事業に対する理解を深めております。
また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01471] S100GBV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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