有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7JA
株式会社 赤阪鐵工所 研究開発活動 (2019年3月期)
当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、230,623千円となっております。
内燃機関関連事業
内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善(燃費・黒煙の低減)を確認しております。
また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、NOx3次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。
更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能(低燃費・環境重視)を実現していることを確認しました。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会(NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、230,623千円となっております。
内燃機関関連事業
内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善(燃費・黒煙の低減)を確認しております。
また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、NOx3次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。
更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能(低燃費・環境重視)を実現していることを確認しました。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会(NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01475] S100G7JA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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