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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9ZV

有価証券報告書抜粋 株式会社佐藤渡辺 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
執行役員社長
石 井 直 孝1955年12月6日生
1978年4月株式会社渡辺組入社
2007年4月当社工事本部工務部長
2009年4月当社事業本部工務部長
2009年12月当社中部支店副支店長
2012年4月当社執行役員西日本支店長
2015年4月当社執行役員中日本支店長
2016年4月当社常務執行役員中日本支店長
2017年4月当社常務執行役員経営企画室長
2017年6月当社取締役常務執行役員経営企画室長
2018年4月当社代表取締役社長(現)
(注3)24
代表取締役
副社長
執行役員副社長兼
工事本部長
原 義 久1952年10月2日生
1976年4月株式会社渡辺組入社
2005年10月当社施設工事支店副支店長
2010年4月当社執行役員施設工事支店長
2013年4月当社常務執行役員東北支店長
2016年4月当社常務執行役員工事本部長
2017年6月当社代表取締役常務執行役員工事本部長
2018年4月当社代表取締役副社長執行役員工事本部長(現)
(注3)10
取締役
常務執行役員営業本部長
原 淳 一1954年8月9日生
1977年4月株式会社渡辺組入社
2008年4月当社監査室長
2009年12月当社事業本部工務部長
2011年4月当社工事本部工務部長
2012年4月当社執行役員工事本部工務部長
2013年4月当社執行役員施設工事支店長
2016年4月当社常務執行役員営業本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員営業本部長(現)
(注3)22
取締役
常務執行役員管理本部長
丹 波 弘 至1954年11月30日生
1977年4月佐藤道路株式会社入社
2005年10月当社関東支店総務部長
2009年4月当社管理本部企画部長
2010年4月当社管理本部管理部長
2011年4月当社管理本部管理部長兼経営企画部長
2013年4月当社執行役員管理本部経理部長
2017年4月当社執行役員管理本部長
2018年6月当社取締役執行役員管理本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員管理本部長(現)
(注3)10
取締役
(注1)
小 出 尋 常1944年3月21日生
1967年4月株式会社協和銀行入社
2001年6月株式会社あさひ銀行副頭取
2001年10月同行取締役
2001年11月株式会社あさひ銀総合研究所顧問
2001年12月株式会社あさひ銀総合研究所社長
2002年6月株式会社あさひ銀行退任
2003年4月りそな総合研究所株式会社社長
2003年6月同社退任
2004年6月株式会社渡辺組監査役
2005年10月当社監査役
2015年6月当社取締役(現)
(注3)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(注1)
横 山 和 彦1953年9月18日生
1977年4月株式会社協和銀行入社
2007年6月りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当
2009年4月株式会社りそな銀行常勤監査役
2012年6月同行退任
2012年6月昭和リース株式会社取締役会長
2018年6月同社退任
2018年6月河西工業株式会社社外取締役(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注3)
監査役
(常勤)
花 澤 修 一1956年2月5日生
1979年4月株式会社渡辺組入社
2012年11月当社監査室長
2017年5月当社管理本部長付部長
2017年6月当社常勤監査役(現)
(注5)
監査役
(常勤)
横 倉 一 郎1958年9月15日生
1982年4月株式会社渡辺組入社
2017年4月当社監査室長
2019年4月当社管理本部長付部長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注4)147
監査役
(注2)
佐 藤 嘉 記1955年3月26日生
1983年4月弁護士登録
川原井法律事務所勤務
1986年4月佐藤総合法律事務所開設
1995年10月豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる
2002年6月豊島・佐藤総合法律事務所代表
2003年10月事務所名を豊島・佐藤・久保総合法律事務所と名称変更
2014年10月事務所名を港の見える法律事務所と名称変更
2015年6月当社監査役(現)
(注4)
監査役
(注2)
石 原 祥 子1970年5月14日生
1996年11月石原会計事務所入所
1999年6月税理士登録
2010年9月税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任
2013年11月同法人代表社員就任
2015年6月当社監査役(現)
(注4)
217



(注) 1 取締役の小出尋常及び横山和彦は社外取締役であります。
2 監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の横倉一郎、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の花澤修一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
久 保 義 人1962年10月27日生1996年4月弁護士登録
横浜弁護士会入会
豊島・佐藤総合法律事務所勤務
2003年10月パートナー弁護士となり、豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更
2014年10月事務所名を港の見える法律事務所と変更
現在に至る

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

<<執行役員>>
役 職氏 名職 名
執行役員社長 石 井 直 孝
執行役員副社長 原 義 久工事本部長
常務執行役員 原 淳 一営業本部長
常務執行役員 丹 波 弘 至管理本部長
常務執行役員 池 田 政 人関東支店支店長兼総務部長兼製品部長
常務執行役員 林 肇営業本部営業部長
執行役員 長 塚 淳施設工事支店長兼総務部長兼営業部長
執行役員 有 路 通 夫東北支店長兼総務部長
執行役員 金 井 義 治管理本部経理部長
執行役員 大 山 龍 美西日本支店長兼営業部長兼九州支店長
執行役員 神 野 稔 久工事本部製品部長

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役小出尋常は金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社社外監査役を11年間経験していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えます。また取締役横山和彦は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も河西工業株式会社の社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は2名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。なお、社外取締役の小出尋常氏は当社株式を所有しておりますが、発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00167] S100G9ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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