有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBVE
三浦工業株式会社 事業の内容 (2019年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。
当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。
主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内機器販売事業
小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。
水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
(2) 国内メンテナンス事業
国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が行っております。
(3) 国内ランドリー事業
国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。
(4) 海外機器販売事業
小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。
アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。
また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が現地での販売を担当しております。
(5) 海外メンテナンス事業
韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。
当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。
また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 2019年4月1日に、当社の子会社である株式会社三浦マニファクチャリング及び三浦マシン株式会社は、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。
主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内機器販売事業
小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。
水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
(2) 国内メンテナンス事業
国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が行っております。
(3) 国内ランドリー事業
国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。
(4) 海外機器販売事業
小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。
アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。
また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が現地での販売を担当しております。
(5) 海外メンテナンス事業
韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。
当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。
また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 2019年4月1日に、当社の子会社である株式会社三浦マニファクチャリング及び三浦マシン株式会社は、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S100GBVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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