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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G23D

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKISAWA 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
原 田 一 八1961年2月26日
1983年4月当社入社
2005年2月株式会社カスケード 取締役社長
2008年6月当社管理部長
2008年10月当社執行役員 管理部長
2009年3月台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2009年4月滝澤商貿(上海)有限公司 董事
2010年6月当社取締役就任 管理部長
2010年12月滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役
2011年1月TAKISAWA U.K.LTD. 取締役
2011年6月滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)
2011年6月当社常務取締役就任 製造・管理部門担当
2012年4月当社代表取締役社長就任(現任)
2012年12月滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)
(注)282
専務取締役
全般
業務部長
田 口 巧1957年3月3日
1979年4月当社入社
2001年12月当社大阪営業所所長
2011年1月当社執行役員 営業部長
2012年4月TAKISAWA,INC. 取締役(現任)
2012年6月当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長
2013年4月当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長
2013年6月当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長
2015年6月当社常務取締役就任 営業・品質保証担当
2018年4月当社専務取締役就任
2018年11月当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長
2019年4月当社専務取締役 全般 兼 業務部長
(現任)
(注)247
常務取締役
製造担当
松 原 潤 治1956年8月12日
1979年4月当社入社
2009年4月当社技術部長
2010年4月当社執行役員 技術部長
2011年1月当社執行役員 製造部長
2012年6月当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長
2013年6月当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長
2013年10月当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長
2014年4月当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長
2014年12月当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当
2015年6月当社常務取締役就任 製造・購買担当
2015年10月当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長
2016年4月当社常務取締役 製造・購買担当
2018年4月当社常務取締役 製造担当(現任)
(注)235
常務取締役
購買・技術担当
梶 谷 和 啓1959年10月17日
1986年1月当社入社
2011年1月当社執行役員 技術部長
2012年6月当社取締役就任 技術部門担当 技術部長
2013年6月
当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長
2013年10月当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長
2014年12月当社取締役 常務執行役員 技術担当
2018年4月当社常務取締役就任 購買・技術担当
(現任)
(注)229



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
管理担当
総務部長
林 田 憲 明1961年12月10日
1985年4月トヨタ自動車株式会社入社
1991年3月大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社
2008年4月同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長
2012年4月同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長
2012年12月株式会社シバサキ入社
2014年1月同社経営企画室長
2014年7月当社入社
2014年7月当社管理部長
2015年1月当社執行役員 管理部長
2015年6月当社取締役就任 執行役員 管理部長
2016年6月台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2016年6月当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼 管理部長
2018年4月当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部長(現任)
(注)213
取締役
営業部長
和 田 英 明1963年3月12日
1981年4月当社入社
1998年4月当社神奈川営業所所長
2011年7月滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理
2012年12月滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理
2013年4月当社執行役員部長 アジア地域担当
2015年4月当社執行役員 営業部長
2015年4月滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)
2015年4月滝澤机床(上海)有限公司 董事
2015年6月当社取締役就任 執行役員 営業部長
2017年6月当社取締役 上席執行役員 営業部長
(現任)
(注)220
取締役戴 雲 錦1958年6月24日
1974年2月台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)
2004年4月台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理
2011年3月台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理
2011年6月台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)
2011年7月上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)
2012年6月当社取締役就任(現任)
2017年1月TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)
(注)2
取締役
常勤監査等委員
三 宅 盛 夫1958年8月5日
1981年4月株式会社中国銀行入社
2002年7月同行八浜支店長
2005年2月同行広報CSRセンター長
2008年6月同行新見支店長
2011年6月同行コンプライアンス部長
2013年6月同行コンプライアンス部 理事部長
2015年6月同行NEXT10推進室 理事室長
2016年6月当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)
2017年6月滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)
滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)
(注)37
取締役
監査等委員
小 野 慎 一1969年4月19日
1991年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1995年3月公認会計士登録
2002年7月公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)
2004年8月税理士登録
2005年6月当社監査役就任
2016年6月当社取締役 監査等委員就任(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
小 林 正 啓1962年8月27日
1992年4月弁護士登録
2000年4月花水木法律事務所所長(現任)
2010年6月当社監査役就任
2016年6月当社取締役 監査等委員就任(現任)
2018年4月大阪弁護士会 副会長
(注)3
取締役
監査等委員
十 川 智 基1973年12月27日
2000年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2004年5月公認会計士登録
2009年7月十川公認会計士事務所所長(現任)
2009年8月税理士登録
2009年10月朝日税理士法人代表社員(現任)
2013年6月当社取締役就任
2016年6月当社取締役 監査等委員就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
米 澤 和 美1959年1月3日
1997年7月米沢社会保険労務士事務所所長(現任)
2003年5月徳島県社会保険労務士会理事
2007年5月徳島県社会保険労務士会副会長
2015年5月徳島県社会保険労務士会会長(現任)
2017年6月全国社会保険労務士会連合会常任理事
(現任)
2018年4月国立大学法人鳴門教育大学経営協議会
委員(現任)
2019年6月当社取締役 監査等委員就任(現任)
(注)4
233


(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬243万円(2019年3月期)を支払っております。当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
(b)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者
(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者
(9)下記に掲げる者の近親者等
a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者
c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者
2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。
2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者
4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在1名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01490] S100G23D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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