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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBT0

有価証券報告書抜粋 日比谷総合設備株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行
役員
西 村 善 治1954年3月27日生
2013年6月エヌ・ティ・ティ都市開発㈱
代表取締役副社長
2016年6月当社代表取締役社長(現)
社長執行役員(現)
注310
代表取締役
副社長
副社長執行
役員
黒 田 長 裕1957年9月24日生
2018年7月㈱NTTファシリティーズ
代表取締役副社長
2019年6月当社代表取締役副社長(現)
副社長執行役員(現)
注33
代表取締役
副社長
副社長執行
役員
香 月 重 人1960年1月11日生
2018年6月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱
代表取締役社長
2019年4月プレミア投資法人 執行役員
2019年6月当社代表取締役副社長(現)
副社長執行役員(現)
注33
取締役
常務執行
役員
管理本部長
蒲 池 哲 也1955年11月21日生
1978年4月当社入社
2001年6月統括本部経理部長
2002年12月財務部長
2006年6月執行役員
2008年6月業務ソリューション部長
2009年6月企画部長
2010年6月取締役(現)
2013年6月常務執行役員(現)
2015年6月管理本部長(現)
注317
取締役
常務執行
役員
東京本店長

東京本店
NTT本部長

安全品質
管理本部長
實 川 博 史1957年4月27日生
2011年9月㈱エヌ・ティ・ティ ファシリティ
ーズ営業本部副本部長
2013年4月当社東京本店NTT本部副本部長
2013年6月執行役員
東京本店エンジニアリング本部長
2014年6月上席執行役員
技術統括部長
2015年6月取締役(現)
2016年6月常務執行役員(現)
東京本店長(現)
東京本店NTT本部長(現)
2018年1月安全品質管理本部長(現)
注312
取締役
常務執行
役員
東京本店
都市設備
本部長
山 内 祐 治1957年5月28日生
1979年4月当社入社
2005年7月東京本店NTT本部営業部門
第2営業部長
2011年7月営業統括部長
2012年6月執行役員
2014年6月上席執行役員
2015年6月取締役(現)
東京本店都市設備本部長(現)
2016年6月LC営業統括本部長
2018年6月常務執行役員(現)
注39


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役渥 美 博 夫1948年4月18日生
1977年4月
1982年1月
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士資格取得
1994年8月渥美・白井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)代表弁護士(現)
2012年6月当社取締役(非常勤)(現)
注3-
取締役橋 本 誠 一1954年5月6日生
2015年3月キリンホールディングス㈱常務執行役員兼キリン㈱取締役常務執行役員CSV本部長、CMO
2017年6月当社取締役(非常勤)(現)
注3-
取締役大 砂 雅 子1956年3月1日生
2015年6月㈱北國銀行社外取締役[監査等委員](現)
2017年4月金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
(現)
2019年6月当社取締役(非常勤)(現)
注3-
監査役
(常勤)
桑 原 亨 二1956年10月13日生
2015年4月りそな総合研究所㈱顧問
2015年6月当社常勤監査役(現)
注4-
監査役
(常勤)
植 草 秀 一1956年11月2日生
1979年4月当社入社
2015年6月管理本部業務ソリューション部長
2017年6月管理本部ICTソリューション部長
2019年6月当社常勤監査役(現)
注51
監査役伊 藤 晶1950年3月6日生
1975年10月公認会計士登録
2012年7月公認会計士伊藤晶事務所開設(現)
2015年6月当社監査役(非常勤)(現)
注4-
監査役只 腰 博 隆1953年5月9日生
2009年6月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱
常務取締役企画総務部長兼営業本部長
2013年6月共立建設㈱代表取締役社長
2018年6月共立建設㈱取締役相談役
当社監査役(非常勤)(現)
2019年6月共立建設㈱相談役(現)
注6-
57
(注)1 取締役渥美博夫、橋本誠一、大砂雅子は社外取締役であります。
2 監査役桑原亨二、伊藤晶、只腰博隆は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役桑原亨二、伊藤晶の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役植草秀一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役只腰博隆の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職氏名
※社長執行役員西 村 善 治
※副社長執行役員黒 田 長 裕
※副社長執行役員香 月 重 人
※常務執行役員蒲 池 哲 也
※常務執行役員實 川 博 史
※常務執行役員山 内 祐 治
専務執行役員エンジニアリングサービス統括本部長兼
調達戦略本部長
下 田 敬 介
常務執行役員西日本事業推進本部長兼
関西支店長
古 閑 一 誠
常務執行役員東海支店長兼
西日本事業推進本部副本部長
遠 藤 護
上席執行役員管理本部国際担当池 知 宏 志
上席執行役員管理本部IR・広報室長諏 訪 光 悦
上席執行役員東京本店NTT本部副本部長兼
NTT本部営業部門長
田 家 光 規
上席執行役員北海道支店長冨 江 覚 司
上席執行役員管理本部副本部長小 原 安 正
上席執行役員LC営業統括本部長享 保 裕 彦
上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部
副本部長兼
東京本店都市設備本部
エンジニアリングサービス部門長
荒 井 泰 徳
執行役員技術統括部長小 山 実
執行役員九州支店長兼
西日本事業推進本部副本部長
一 木 亮之介
執行役員東京本店都市設備本部営業部門長金 子 昌 史
執行役員中国支店長兼
西日本事業推進本部副本部長
豊 田 忠 之
執行役員LC営業統括本部副本部長新 邦 夫


② 社外役員の状況
当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。
現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、2親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役渥美博夫、同橋本誠一、同大砂雅子、社外監査役桑原亨二、同伊藤晶を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の相談役ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。
当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役のうち1名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他2名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00168] S100GBT0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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