有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G449
株式会社ディスコ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役4氏全員は、社外監査役であります。
3. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年4月に慶應義塾大学理工学部教授に就任、2001年5月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年4月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学教授に就任、2011年6月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年3月に三菱鉛筆株式会社の社外監査役に就任、2012年4月に中部大学特任教授に就任、2013年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。2015年4月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。なお、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役(2018年3月就任)ですが、当社と学校法人中部大学および株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年4月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授に就任、2007年4月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしました。2015年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。なお、同氏は、株式会社NBL研究所の現任の取締役(2010年8月就任)ですが、当社と株式会社NBL研究所とは取引および利害関係はありません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年4月に株式会社日立製作所に入社、1993年2月に退職いたしました。1993年2月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年2月に退職いたしました。1999年3月に株式会社新川に入社、2009年6月に退職いたしました。2009年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2005年7月に退職いたしました。2005年7月に株式会社錢高組に入社、2007年3月に退職いたしました。2007年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2002年5月に旧株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員に就任、2003年6月に退任いたしました。2003年6月に旧藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年3月に退任いたしました。2009年6月にユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員に就任、2015年6月に退任いたしました。2015年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役(2015年6月就任)ですが、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年4月に旧住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に入社、2015年4月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年6月に旧ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役に就任いたしました。2019年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、三井住友信託銀行株式会社は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)~(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)~(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査役4名全員が社外監査役であります。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室(2名)に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と内部統制部門との連携状況
監査役と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 CEO COO 技術開発本部長 | 関家 一馬 | 1966年2月14日生 |
| (注)4 | 608 | 42 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 大阪支店長 | 吉永 晃 | 1957年8月23日生 |
| (注)4 | 5 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 広島事業所長 広島総務部長 | 関家 英之 | 1952年1月12日生 |
| (注)4 | 294 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 サポート本部長 人財部長 総務部長 | 田村 隆夫 | 1955年9月16日生 |
| (注)4 | 2 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 稲﨑 一郎 | 1941年4月3日生 |
| (注)4 | - | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田村 進一 | 1944年3月30日生 |
| (注)4 | - | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 巳亦 力 | 1944年6月14日生 |
| (注)3 | - | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙栁 忠雄 | 1952年3月28日生 |
| (注)5 | - | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山口 裕正 | 1948年1月10日生 |
| (注)5 | - | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 時丸 和好 | 1959年3月28日生 |
| (注)5 | - | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 909 | 83 |
2. 監査役4氏全員は、社外監査役であります。
3. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年4月に慶應義塾大学理工学部教授に就任、2001年5月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年4月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学教授に就任、2011年6月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年3月に三菱鉛筆株式会社の社外監査役に就任、2012年4月に中部大学特任教授に就任、2013年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。2015年4月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。なお、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役(2018年3月就任)ですが、当社と学校法人中部大学および株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年4月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授に就任、2007年4月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしました。2015年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。なお、同氏は、株式会社NBL研究所の現任の取締役(2010年8月就任)ですが、当社と株式会社NBL研究所とは取引および利害関係はありません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年4月に株式会社日立製作所に入社、1993年2月に退職いたしました。1993年2月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年2月に退職いたしました。1999年3月に株式会社新川に入社、2009年6月に退職いたしました。2009年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2005年7月に退職いたしました。2005年7月に株式会社錢高組に入社、2007年3月に退職いたしました。2007年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2002年5月に旧株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員に就任、2003年6月に退任いたしました。2003年6月に旧藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年3月に退任いたしました。2009年6月にユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員に就任、2015年6月に退任いたしました。2015年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役(2015年6月就任)ですが、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年4月に旧住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に入社、2015年4月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年6月に旧ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役に就任いたしました。2019年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、三井住友信託銀行株式会社は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)~(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)~(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査役4名全員が社外監査役であります。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室(2名)に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と内部統制部門との連携状況
監査役と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01506] S100G449)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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