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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G04N

有価証券報告書抜粋 高松機械工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
髙 松 喜与志1953年12月7日生
1979年4月当社入社
1984年5月取締役就任
1988年5月常務取締役就任
1990年5月専務取締役就任
1994年6月取締役副社長就任
1996年6月代表取締役社長就任
2018年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)3312
代表取締役
社長
髙 松 宗一郎1978年3月8日生
2000年4月当社入社
2010年6月取締役就任
2014年10月代表取締役副社長就任
2018年4月代表取締役社長就任(現任)
(注)357
専務取締役溝 口 清1950年3月1日生
1968年4月当社入社
1996年6月取締役就任
2008年6月常務取締役就任
2018年4月専務取締役就任(現任)
(注)398
常務取締役
営業本部長兼業務部長兼国内営業部長
徳 野 穣1957年1月19日生
1979年4月当社入社
2006年6月取締役就任
2018年4月常務取締役就任
2019年4月常務取締役営業本部長兼業務部長兼国内営業部長就任(現任)
(注)328
常務取締役
生産本部長兼
FAシステム部担当
磯 部 稔1958年5月11日生
1981年4月当社入社
2010年6月執行役員就任
2014年6月取締役就任
2018年4月常務取締役生産本部長兼FAシステム部担当就任(現任)
(注)312
取締役
管理本部長兼
企画経理部長
四十万 尚1960年1月18日生
1989年1月当社入社
2014年4月執行役員就任
2016年6月取締役就任
2017年4月取締役管理本部長兼企画経理部長就任(現任)
(注)313
取締役
生産・新分野事業部担当
前 田 充 夫1949年2月19日生
1967年4月当社入社
1990年5月取締役就任
2000年6月常務取締役就任
2013年4月専務取締役就任
2018年4月取締役生産・新分野事業部担当就任(現任)
(注)3169
取締役
営業・部品事業部担当
中 西 与 平1948年6月14日生
1964年11月当社入社
1996年6月取締役就任
2000年6月常務取締役就任
2013年4月専務取締役就任
2018年4月取締役営業・部品事業部担当就任(現任)
(注)3118
取締役
生産本部生産管理部長
村 田 俊 哉1958年10月3日生
1981年4月当社入社
2014年4月執行役員就任
2016年6月取締役生産本部生産管理部長就任(現任)
(注)318
取締役中 西 祐 一1975年12月9日生
2002年10月弁護士登録(金沢弁護士会)
2008年6月取締役就任(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石 原 多賀子1946年12月24日生
1987年4月北陸大学教養部助教授
1991年4月金沢市教育委員会教育長
1999年7月中核市教育長連絡会会長
2000年4月金沢大学運営諮問会議委員・会長
2001年1月文部科学省独立行政法人評価委員会委員・教員研修センター部会長
2001年5月全国都市教育長協議会会長
2009年4月北陸大学未来創造学部教授
2012年4月金沢大学常勤監事
2016年4月金沢大学非常勤監事(現任)
2016年6月取締役就任(現任)
2019年6月株式会社北國銀行取締役就任(現任)
(注)30
常勤
監査役
成 田 秀 信1952年7月6日生
1976年11月当社入社
1992年8月技術開発部副部長
2000年4月新分野開発室長
2010年6月執行役員新分野事業部長
2019年4月執行役員
2019年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)429
監査役杖 村 修 司1961年7月6日生
1985年4月株式会社北國銀行入行
2009年6月同行取締役兼執行役員就任
2010年6月同行常務取締役兼執行役員就任
2011年6月当社監査役就任(現任)
2013年6月同行代表取締役専務就任(現任)
(注)47
監査役坂 下 清 司1958年2月2日生
1984年10月監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1988年3月公認会計士登録
2003年5月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員就任
2007年5月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任
2014年2月北陸監査法人代表社員就任(現任)
2016年6月小松マテーレ株式会社監査役就任(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)40
868

(注) 1 取締役中西祐一、石原多賀子は、社外取締役であります。
2 監査役杖村修司、坂下清司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子の2名を選任しております。
中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、中西祐一が代表を務める法律事務所との間に軽微な取引があります。
石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役として杖村修司、坂下清司の2名を選任しております。
杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。
坂下清司は公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と坂下清司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。
また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01510] S100G04N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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