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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G15M

有価証券報告書抜粋 株式会社和井田製作所 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長
和井田 光 生1947年2月11日生
1971年6月当社入社
1991年8月営業部長
1995年9月取締役営業部長
1996年1月取締役営業本部長兼貿易部長
1999年5月取締役国際部長
2006年9月代表取締役社長
2009年6月代表取締役会長
2014年4月代表取締役会長兼社長(現任)
(注)2426,500
代表取締役
副社長
営業担当
兼台湾関連協業担当
久 保 朝 義1949年7月5日生
1976年11月当社入社
1996年1月営業部長兼大阪営業所長
1996年12月営業部長
2000年9月取締役営業部長
2004年7月取締役営業部長兼東京支店長
2006年9月常務取締役営業本部長兼営業部長
2009年12月常務取締役営業本部長
2010年9月専務取締役営業部門担当
2012年6月専務取締役台湾関連協業担当
2014年6月専務取締役営業本部長台湾関連協業担当
2016年6月取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当
2018年6月代表取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当(現任)
(注)214,000
常務取締役
管理担当
経営企画部長
兼安全保障輸出管理担当
森 下 博1961年7月12日生
1985年4月株式会社十六銀行入行
2005年6月当社総務部長
2007年10月株式会社十六銀行審査部審査役
2010年10月同行北羽島支店長
2012年6月当社経理部長
2016年6月取締役経営企画部長
2017年6月取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当
2019年6月常務取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当(現任)
(注)25,000
取締役
製造担当
製造部長
洞 口 秀 臣1955年1月1日生
1977年4月当社入社
2008年6月製造部長
2008年11月生産技術部長
2010年9月取締役製造本部長
2012年4月取締役本社工場長兼新分野開発室長
2015年10月取締役本社工場長兼SIGプロジェクトリーダー
2016年6月取締役製造担当SIGプロジェクトリーダー
2018年1月取締役製造担当製造部長兼SIGプロジェクトリーダー
2018年8月取締役製造担当製造部長(現任)
(注)28,000
取締役
技術担当
技術部長
藤 井 啓 太1959年12月8日生
1983年4月当社入社
2008年6月第2技術部長
2008年11月技術部長
2010年9月取締役技術部長
2012年4月取締役技術本部長兼技術部長
2016年6月取締役技術部長
2017年6月取締役技術担当技術部長(現任)
(注)27,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
田 村 孝 至1954年4月7日生
1977年4月当社入社
2008年11月製造部長
2013年4月内部監査室長
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)325,000
取締役
(監査等委員)
渡 邊 一1952年12月8日生
1978年4月商工中金入庫
1986年4月岐阜県弁護士会登録
1987年4月渡邊一法律事務所開設(現在に至る)
1992年9月当社監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)38,000
取締役
(監査等委員)
山 下 英 一1958年12月30日生
1985年5月日本税理士連合会登録
1985年5月山下英一税理士事務所開設(現在に至る)
1994年9月当社監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)324,000
518,100


(注) 1 取締役(監査等委員) 渡邊一及び取締役 山下英一は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田村 孝至 委員 渡邊 一 委員 山下 英一
5 当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、総務部長 松村忠典、営業部長 比良謙吾で構成されております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役渡邊一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名は、弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員3名中2名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役2名を監査等委員会の委員としており、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01511] S100G15M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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