株式会社石川製作所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	小長谷 育教	1948年10月5日生	1971年4月 伊藤忠商事㈱に入社 1997年7月 同社静岡支店長 2006年6月 当社に入社、執行役員 2006年6月 当社取締役 2007年2月 常務取締役、営業・技術分掌 2009年4月 専務取締役、社長補佐 2010年3月 販売事業部長 2011年4月 事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長 2015年4月 代表取締役社長(現在)	注3	9,700
専務取締役 社長補佐 企画管理部門担当 兼 製造部門担当	坂本 滋	1950年5月7日生	1974年4月 当社に入社 2001年5月 工務部長 2008年6月 常勤監査役 2009年4月 社長付参与 2009年6月 取締役、企画・管理部門長 2011年4月 企画管理部門担当 兼 企画管理部門長 2012年6月 常務取締役 2014年4月 企画管理部門担当 兼 製造部門担当(現在) 2015年6月 専務取締役、社長補佐(現在)	注3	5,400
常務取締役 東京研究所所長	福本 出	1957年2月15日生	1979年3月 海上自衛隊入隊 1998年3月 防衛駐在官(トルコ) 2012年3月 海将 海上自衛隊幹部学校長 2014年11月 当社に入社、東京研究所副所長 2015年10月 東京研究所所長(現在) 2016年6月 取締役 2018年6月 常務取締役(現在)	注3	1,000
常務取締役 東京研究所副所長	武林 利昌	1960年2月28日生	1982年4月 当社に入社 2008年9月 東京研究所営業統括部長 2011年4月 執行役員、東京研究所副所長 兼 営業統括部長 2012年6月 取締役 2015年4月 東京研究所所長 兼 営業統括部長 2015年6月 常務取締役(現在) 2015年10月 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 2016年7月 東京研究所副所長(現在)	注3	3,900
取締役 事業部門長	辻 清志	1952年2月26日生	1974年4月 当社に入社 1998年3月 産業機械部担当部長 2008年2月 紙工機械部長 2009年7月 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長 2010年3月 営業部門長 兼 紙工営業部長 2011年4月 執行役員 2011年4月 事業部門長(現在) 2015年6月 取締役(現在)	注3	2,000
取締役 企画管理部門長 兼 開発部門長	森近 慶一	1955年5月7日生	1979年4月 伊藤忠商事㈱に入社 2007年11月 同社情報産業ビジネス部 2008年4月 中央電子㈱出向(新規技術開発部長) 2013年4月 当社に出向、企画管理部門参事 2014年4月 執行役員、企画管理部門長 2015年4月 企画管理部門長 兼 開発部門長(現在) 2015年6月 取締役(現在)	注3	2,200
取締役 製造部門長 兼 特機担当製造部門長	橋場 良春	1958年1月20日生	1985年5月 当社に入社 2010年9月 特機生産部長 2014年4月 製造副部門長 兼 特機生産部長 2015年10月 執行役員、製造部門長 2016年3月 製造部門長 兼 コンポーネント部長 2016年4月 製造部門長 2016年6月 取締役(現在) 2017年4月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長(現在)	注3	1,700
取締役 関東航空計器株式会社 担当	中上 隆臣	1959年8月21日生	1983年4月 伊藤忠商事㈱に入社 2007年6月 伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長 2009年4月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー 事業統轄部長 2012年6月 関東航空計器㈱代表取締役副社長 2013年4月 同社代表取締役社長(現在) 2019年6月 当社取締役、関東航空計器株式会社担当(現在)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	前田 盛明	1950年4月12日生	1973年4月 レンゴー㈱に入社 2003年6月 同社取締役 2007年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2011年4月 同社取締役 兼 専務執行役員 2013年4月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 コーポレート部門統轄 2013年6月 当社取締役(現在) 2014年4月 レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員 社長補佐 兼 コーポレート部門統轄 2015年4月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 社長補佐 兼 コーポレートシステムCOO 2019年4月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)	注3	―
取締役	竹森 二郎	1948年1月13日生	1971年4月 伊藤忠商事㈱に入社 2001年6月 同社執行役員 プラント・プロジェクト部門長 2004年4月 同社常務執行役員 機械カンパニープレジデント 2004年6月 同社代表取締役常務取締役 機械カンパニープレジデント 2006年6月 ㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在)	注3	―
取締役	村上 克宏	1952年10月19日生	1977年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2002年5月 ㈱ジェイ・エム・エス入社 同社経営企画部長 2003年6月 同社取締役 総合企画統括部長 2005年6月 同社常務取締役 経営管理統括部長 2007年6月 同社専務取締役 2016年11月 AIメカテック㈱常務取締役 管理本部本部長 2017年6月 当社取締役(現在) 2018年10月 AIメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務 (CFO) 兼 経営サポート本部長(現在)	注3	―
常勤監査役	岡基 淳一	1954年3月11日生	1974年4月 当社に入社 2006年4月 工作部長 2007年4月 特機生産部長 2009年4月 特機部門長 2011年4月 執行役員 2011年4月 製造部門長 2015年10月 特機担当製造部門長 兼 特機生産部長 2017年4月 企画管理部門長付 2017年6月 常勤監査役(現在)	注4	3,700
監査役	竹澤 謙造	1950年3月9日生	1968年4月 大阪国税局入局 2008年7月 金沢国税局富山税務署長 2009年8月 竹澤税理士事務所開設(現在) 2011年10月 金沢学院大学講師 2012年6月 当社監査役(現在)	注5	―
監査役	松本 哲哉	1966年9月26日生	2006年10月 弁護士登録 2006年10月 山﨑法律事務所入所 2013年4月 金沢弁護士会監事 2014年4月 金沢弁護士会副会長 2017年12月 当社監査役(現在) 2017年12月 山﨑法律事務所所長(現在)	注5	―
計					29,600

(注)1 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。
2 監査役 竹澤謙造氏及び松本哲哉氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、以下の通りであります。
水野 孝 経営企画部長
唐木 繁 東京研究所長付 技術担当
土生 惠彦 事業副部門長 兼 営業部長
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
荒井 智弘	1955年5月21日生	1974年10月	金沢国税局入局	注	―
		2015年7月	金沢国税局金沢税務署長
		2016年8月	荒井税理士事務所開設(現在)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役 3名
社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2019年3月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があります。
社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
b. 社外監査役 2名
社外監査役竹澤謙造氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担い、定期的に開催される監査役会において他の監査役との連携を保っており、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。