株式会社キャリア 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長	川嶋 一郎	1978年7月12日生	2001年2月 株式会社ザッパラス入社 2007年10月 BH株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2008年5月 株式会社PINK設立 代表取締役就任 2009年3月 株式会社POINTDAKARA 代表取締役就任 2009年4月 当社設立 代表取締役就任 2009年12月 株式会社POINTDAKARA 取締役就任(現任) 2011年8月 株式会社アズスタッフ設立 取締役就任 2011年10月 当社代表取締役会長就任 2011年12月 プラスハチイチ株式会社 代表取締役就任 2011年12月 株式会社アプリプラス設立 取締役就任 2012年10月 株式会社BUY THE WAY設立 取締役就任 2013年9月 当社取締役会長就任 2018年10月 当社代表取締役会長 2018年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 2019年3月 株式会社キューボグループ 代表取締役就任(現任) 2019年4月 株式会社JR西日本キャリア 代表取締役就任(現任)	(注)3	4,270,520
取締役	竹上 雅彦	1978年3月31日生	2001年4月 グッドウィル・グループ株式会社入社 2004年8月 株式会社グッドウィルへ転籍 2008年8月 ワンサードキャリア株式会社 取締役就任 2012年4月 株式会社ブレイブ 執行役員事業本部長 2013年9月 株式会社ブレイブ 取締役就任 2017年3月 株式会社キューボ設立 代表取締役就任(現任) 2018年11月 株式会社キューボグループ設立 代表取締役 2018年12月 当社取締役就任(現任) 2019年3月 株式会社キューボグループ 取締役(現任)	(注)3	77,400
取締役	海老澤 篤	1974年5月9日生	1994年10月 株式会社フルキャスト 入社 2000年1月 株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)へ転籍 2007年10月 株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)執行役員事業本部長 就任 2009年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社(旧株式会社もしもしホットライン) 入社 2013年8月 株式会社ワールドインテック 入社 2017年1月 株式会社アウトソーシング 入社 2017年4月 株式会社アウトソーシングトータルサポート 代表取締役 就任 2018年4月 株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ 取締役 就任 2018年12月 株式会社アウトソーシングプラチナ 取締役 就任 2020年4月 当社執行役員シニアワークディビジョンマネジャー 就任 2020年12月 当社取締役就任(現任) 2021年3月 株式会社ウェルネスキャリアサポート 代表取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷間 真	1971年10月6日生	1997年1月 公認会計士谷間真事務所開業 1999年5月 株式会社ディー・ブレイン関西 代表取締役就任 2002年7月 株式会社ザッパラス 監査役就任 2002年8月 株式会社プロ・クエスト 代表取締役就任 2004年10月 株式会社バルニバービ 取締役就任 2004年11月 株式会社関門海 取締役就任 2005年7月 株式会社ザッパラス 取締役就任 2007年4月 株式会社関門海 代表取締役就任 2012年2月 株式会社T-REVIVEコンサルティング 代表取締役就任(現任) 2013年3月 株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役就任(現任) 2013年10月 当社 社外監査役就任 2014年5月 株式会社アクリート 取締役就任 2014年7月 株式会社ザッパラス 監査役就任 2015年12月 当社 社外取締役就任(現任) 2015年12月 株式会社日本医療機器開発機構 社外監査役就任(現任) 2016年7月 メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社) 社外監査役就任 2017年3月 株式会社FREEMIND 社外取締役(現任) 2017年7月 株式会社ザッパラス 社外取締役 監査等委員(現任) 2018年1月 シンフォニーマーケティング株式会社 取締役就任(現任) 2018年6月 株式会社ココカラファイン(現 株式会社ココカラファイングループ) 社外取締役就任(現任) 2018年8月 メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社) 社外取締役就任(現任) 2019年12月 株式会社ミライロ 社外取締役就任(現任) 2020年7月 monoAI technology株式会社 社外取締役就任(現任) 2021年10月 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	吉村 精治	1952年4月16日生	1976年6月 株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)入社 2009年4月 レオドール商事株式会社 取締役就任 2011年4月 株式会社ヴィジョン・エイ 取締役就任 2011年8月 当社入社 2014年1月 当社監査役就任 2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	竹澤 大格	1968年1月29日生	1993年4月 弁護士登録、松嶋・寺澤法律事務所入所 1997年9月 ウィットマン・ブリード・アボット・モルガン法律事務所(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)入所 1998年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年12月 汐留総合法律事務所開設 同事務所所長就任(現任) 2016年3月 当社社外取締役就任 2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山本 和成	1973年1月3日生	2002年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2003年6月 監査法人再編に伴い、あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)へ異動 2007年10月 ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公認会計士事務所入所 2010年4月 ブリッジ税理士法人 パートナー就任 2013年8月 山本和成公認会計士・税理士事務所開設 同事務所所長就任(現任) 2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					4,347,920

(注) 1.取締役谷間 真、竹澤 大格、山本 和成は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 吉村 精治、竹澤 大格、山本 和成
なお、吉村 精治は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
3.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

谷間 真氏は、企業経営者として企業経営の卓越した経験と見識を備えており、会計の専門家として、公正かつ客観的な立場から経営に関する適切な意見を述べており、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、株式会社T-REVIVEコンサルティング及び株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリーの代表取締役を、株式会社アクリート、株式会社FREEMIND、株式会社レアル、シンフォニーマーケティング株式会社、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー及びメディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社)の取締役を、株式会社大都及び株式会社日本医療機器開発機構の監査役を、株式会社ザッパラスの社外取締役監査等委員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
竹澤大格氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。
山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と山本和成氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査等委員と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
社外監査等委員は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。