有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKO3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 久保田 勇夫 | 1942年12月6日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 (代表取締役) | 谷川 浩道 | 1953年7月17日生 |
| (注)2 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 村上 英之 | 1961年3月14日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 髙田 聖大 | 1954年1月5日生 |
| (注)2 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 本田 隆茂 | 1965年12月23日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 友池 精孝 | 1960年1月14日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 酒見 俊夫 | 1953年2月27日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 久保 千春 | 1948年3月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 宮本 佐知子 | 1968年6月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
合計 | 54 |
(注) 1 取締役 酒見俊夫氏、久保千春氏及び宮本佐知子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役 友池精孝氏及び宮本佐知子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役 酒見俊夫氏及び久保千春氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 取締役 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。
6 当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||
伊東 知子 | 1965年12月22日生 | 1988年4月 | 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 | 0 | |
2015年5月 | 同 融資統括部長 | ||||
2018年4月 | 同 IT戦略部長 | ||||
2018年4月 | 当社グループ戦略部付部長 | ||||
2018年6月 | 株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長 | ||||
2019年6月 | 同 常務執行役員IT戦略部長 | ||||
2020年4月 | 同 常務執行役員リスク統括部長 | ||||
2020年4月 | 当社リスク管理部長 | ||||
2022年4月 | 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付 | ||||
2022年6月 | 同 取締役監査等委員(現任) |
(注) 伊東知子氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。
役職名 | 氏名 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役副頭取) | 入江 浩幸 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役副頭取) | 竹尾 祐幸 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員) | 浦山 茂 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員) | 池田 勝 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員) | 尾﨑 健一 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員) | 森元 賢治 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員) | 鴫山 一仁 |
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員) | 矢治 恵太郎 |
執行役員 (現 株式会社長崎銀行 取締役頭取) | 開地 龍太郎 |
執行役員 (現 九州カード株式会社 取締役社長) | 川本 惣一 |
執行役員 (現 西日本シティTT証券株式会社 取締役社長) | 定野 敏彦 |
執行役員 (現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング 取締役社長) | 井野 誠司 |
執行役員 (現 九州債権回収株式会社 取締役社長) | 北崎 道治 |
執行役員 (現 西日本信用保証株式会社 取締役社長) | 石田 保之 |
② 社外役員の状況
ア 社外取締役選任の状況
当社は、監査等委員である取締役として3名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。
氏名 | 当社グループとの関係 | 選任の理由 | 果たす機能および役割 |
酒見 俊夫 | 酒見俊夫氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めています。当社グループは、同社と資本関係および銀行取引等があります。 当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。 以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。 | 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。 | 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。 |
久保 千春 | 久保千春氏は、中村学園大学の学長であり、同大学を運営する学校法人中村学園の理事を務めています。当社グループは、学校法人中村学園と銀行取引等があります。 当社グループは、同氏が総長を務めていた九州大学(2020年9月退任)を運営する国立大学法人九州大学と銀行取引等があります。 当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。 以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。 また、2018年6月に当社取締役を退任した当社出身者が学校法人中村学園の監事(非常勤)を務めています(2018年10月就任)。 | 医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。 | 医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。 |
宮本 佐知子 | 当社グループは、宮本 佐知子氏と銀行取引がありますが、通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。 | 企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査研究業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。 | 企業分析・金融分析に関する専門的知見及び企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。 |
イ 社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。
a.過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者
b.当社またはその子会社を主要な取引先とする者(※1)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)
c.当社またはその子会社の主要な取引先(※2)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)
d.過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者)
e.当社の主要株主(※4)(法人である場合は当該法人の業務執行者)
f.上記a~eの近親者
g.当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者h.過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付(※5)を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者
(※1)「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高2%以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。(※2)「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上を得ている取引先を指す。
(※3)「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
(※4)「主要株主」とは、発行済株式の10%以上を保有する株主を指す。
(※5)「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ア 社外取締役による監督又は監査
当社の社外取締役3名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.内部監査との連携
社外取締役は、内部監査部門である監査部から内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。b.監査等委員会による監査との連携
社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。
c.会計監査との連携
社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画および監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。d.内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門である経営企画部、リスク管理部から内部統制の運用状況について定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
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