株式会社小松製作所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
1.2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	大橋 徹二	1954年3月23日生	1977年4月 当社入社 粟津工場工場管理室生産管理課 1982年6月 米スタンフォード大学大学院留学(～1984年6月) 1998年10月 生産本部粟津工場管理部長 2001年10月 生産本部真岡工場長 2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO(～2007年3月) 2007年4月 執行役員就任 2007年4月 生産本部長 2008年4月 常務執行役員就任 2009年6月 取締役兼常務執行役員就任 2012年4月 取締役兼専務執行役員就任 2013年4月 代表取締役社長就任 2013年4月 CEO 2019年4月 代表取締役会長就任(現在に至る)	(注)4	120
代表取締役社長 兼CEO	* 小川 啓之	1961年3月23日生	1985年4月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長(～2007年3月) 2007年4月 生産本部大阪工場管理部長 2010年4月 執行役員就任 2010年4月 生産本部茨城工場長 2013年4月 生産本部調達本部長 2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長(～2016年3月) 2015年4月 常務執行役員就任 2016年4月 生産本部長 2018年4月 専務執行役員就任 2018年6月 取締役兼専務執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長就任(現在に至る) 2019年4月 CEO(現在に至る)	(注)4	28
取締役	野路 國夫	1946年11月17日生	1969年4月 当社入社 技術本部実験部 1993年6月 建機事業本部技術本部生産管理部長 1995年2月 コマツドレッサーカンパニー(現 コマツアメリカ株式会社)チャタヌガ工場長(～1997年2月) 1997年3月 情報システム本部長 1997年6月 取締役就任 1999年6月 取締役退任、執行役員就任 2000年4月 生産本部長 2000年6月 常務執行役員就任 2001年6月 常務取締役兼常務執行役員就任 2003年4月 取締役兼専務執行役員就任 2003年4月 建機マーケティング本部長 2007年6月 代表取締役社長兼CEO就任 2013年4月 代表取締役会長就任 2016年4月 取締役会長就任 2019年4月 取締役(現在に至る)	(注)4	137

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	藤塚 主夫	1955年3月13日生	1977年4月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1988年7月 小松オーストラリア株式会社(～1994年2月) 2001年6月 管理部長 2005年4月 執行役員就任 2008年4月 グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長兼コマツビジネスサポート株式会社代表取締役社長 2009年2月 経営企画室長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2010年4月 常務執行役員就任 2011年4月 CFO 2011年6月 取締役兼常務執行役員就任 2013年4月 取締役兼専務執行役員就任 2016年4月 代表取締役副社長就任 2019年4月 取締役(現在に至る)	(注)4	65
取締役	* 浦野 邦子	1956年10月19日生	1979年4月 当社入社 人事部教育課 2005年4月 生産本部物流企画部長 2010年4月 コーポレートコミュニケーション部長 2011年4月 執行役員就任 2014年4月 人事部長 2016年4月 常務執行役員就任 2018年6月 取締役兼常務執行役員就任(現在に至る)	(注)4	25
取締役	奥 正之	1944年12月2日生	1968年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1994年6月 同行取締役就任 1998年11月 同行常務取締役就任 2001年1月 同行代表取締役専務取締役就任 2001年4月 株式会社三井住友銀行代表取締役専務取締役就任 2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役就任 2003年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役副頭取就任 2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長就任 2005年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役頭取就任 2011年4月 株式会社三井住友銀行退任 2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長就任 2014年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年6月 同社名誉顧問(現在に至る)	(注)4	0
取締役	薮中 三十二	1948年1月23日生	1969年4月 外務省入省 2008年1月 同省事務次官就任 2010年8月 同省顧問就任 2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	木川 眞	1949年12月31日生	1973年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員就任 2005年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退任 2005年4月 ヤマト運輸株式会社(現 ヤマトホールディングス株式会社)入社 2005年6月 同社常務取締役グループ経営戦略本部長就任 2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務就任 2006年4月 同社代表取締役常務執行役員就任 2006年6月 同社代表取締役専務執行役員就任 2007年3月 同社代表取締役執行役員就任 2007年3月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長社長執行役員就任 2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員就任 2015年4月 同社代表取締役会長就任 2016年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長就任 2019年4月 同社取締役(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	山根 宏輔	1958年6月19日生	1981年4月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1991年8月 英国トウシュ・ロス会計事務所留学(～1992年7月) 1999年3月 コマツアジア有限会社財務役(～2003年3月) 2003年4月 広報・IR部長 2004年4月 コーポレートコミュニケーション部長 2006年1月 財務部長 2008年4月 e-KOMATSU推進室長 2011年4月 執行役員就任 2011年4月 情報戦略本部長 2016年4月 社長付 2016年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)5	11
常勤監査役	松尾 弘信	1958年7月22日生	1982年4月 当社入社 大阪工場総務部経理課 1992年12月 ハノマーグ株式会社(現 コマツドイツ有限会社)(～1995年9月) 1995年10月 コマツ建機ドイツ有限会社(～1997年6月) 2006年1月 小松(中国)投資有限公司副総経理(～2008年3月) 2008年4月 管理部長 2012年6月 監査室長 2013年4月 執行役員就任 2017年4月 社長付 2017年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)6	18
監査役	山口 廣秀	1951年3月6日生	1974年4月 日本銀行入行 2008年10月 同行副総裁就任 2013年3月 同行退任 2013年7月 日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)理事長就任(現在に至る) 2014年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	篠塚 英子	1942年5月1日生	1993年4月 お茶の水女子大学教授就任 2008年4月 国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授就任(現在に至る) 2015年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)8	-
監査役	大野 恒太郎	1952年4月1日生	1976年4月 検事任官 2009年7月 法務事務次官就任 2012年7月 東京高等検察庁検事長就任 2014年7月 最高検察庁検事総長就任 2016年9月 退官 2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現在に至る) 2017年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)6	-
計					407

(注)1.取締役奥正之、薮中三十二及び木川眞は、社外取締役である。
2.監査役山口廣秀、篠塚英子及び大野恒太郎は、社外監査役である。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2019年6月17日現在、執行役員は50名(上記氏名欄に*印を付した取締役兼務者2名を含む)である。
4.取締役の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役山根宏輔の任期は2016年6月22日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役松尾弘信及び大野恒太郎の任期は2017年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
7.監査役山口廣秀の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
8.監査役篠塚英子の任期は2015年6月24日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。

2.2019年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載している。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	大橋 徹二	1954年3月23日生	1977年4月 当社入社 粟津工場工場管理室生産管理課 1982年6月 米スタンフォード大学大学院留学(～1984年6月) 1998年10月 生産本部粟津工場管理部長 2001年10月 生産本部真岡工場長 2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO(～2007年3月) 2007年4月 執行役員就任 2007年4月 生産本部長 2008年4月 常務執行役員就任 2009年6月 取締役兼常務執行役員就任 2012年4月 取締役兼専務執行役員就任 2013年4月 代表取締役社長就任 2013年4月 CEO 2019年4月 代表取締役会長就任(現在に至る)	(注)4	120
代表取締役社長 兼CEO	* 小川 啓之	1961年3月23日生	1985年4月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長(～2007年3月) 2007年4月 生産本部大阪工場管理部長 2010年4月 執行役員就任 2010年4月 生産本部茨城工場長 2013年4月 生産本部調達本部長 2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長(～2016年3月) 2015年4月 常務執行役員就任 2016年4月 生産本部長 2018年4月 専務執行役員就任 2018年6月 取締役兼専務執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長就任(現在に至る) 2019年4月 CEO(現在に至る)	(注)4	28
取締役	* 森山 雅之	1960年2月5日生	1982年4月 当社入社 川崎工場車両開発センタ技術管理室 1988年7月 米コーネル大学大学院留学(～1990年6月) 2000年3月 コマツアメリカ株式会社(～2003年3月) 2010年4月 執行役員就任 2010年4月 開発本部建機第一開発センタ所長 2014年4月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO 2015年4月 常務執行役員就任 2017年4月 マイニング事業本部長(現在に至る) 2018年4月 専務執行役員就任 2019年6月 取締役兼専務執行役員就任(現在に至る)	(注)4	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	* 水原 潔	1960年1月13日生	1983年4月 当社入社 輸出営業本部営業総括室 1988年9月 小松ドレッサーカンパニー(現 コマツアメリカ株式会社)(～1993年3月) 1997年3月 コマツハノマーグ有限会社(現 コマツドイツ有限会社)(～2003年3月) 2008年4月 建機マーケティング本部事業管理部長 2011年4月 建機マーケティング本部建機経営企画室長 2013年4月 執行役員就任 2013年4月 インド総代表兼コマツインディア有限会社社長 2017年4月 常務執行役員就任 2017年4月 建機マーケティング本部長(現在に至る) 2019年4月 専務執行役員就任 2019年6月 取締役兼専務執行役員就任(現在に至る)	(注)4	13
取締役	* 浦野 邦子	1956年10月19日生	1979年4月 当社入社 人事部教育課 2005年4月 生産本部物流企画部長 2010年4月 コーポレートコミュニケーション部長 2011年4月 執行役員就任 2014年4月 人事部長 2016年4月 常務執行役員就任 2018年6月 取締役兼常務執行役員就任(現在に至る)	(注)4	25
取締役	奥 正之	1944年12月2日生	1968年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1994年6月 同行取締役就任 1998年11月 同行常務取締役就任 2001年1月 同行代表取締役専務取締役就任 2001年4月 株式会社三井住友銀行代表取締役専務取締役就任 2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役就任 2003年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役副頭取就任 2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長就任 2005年6月 株式会社三井住友銀行代表取締役頭取就任 2011年4月 株式会社三井住友銀行退任 2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長就任 2014年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年6月 同社名誉顧問(現在に至る)	(注)4	0
取締役	薮中 三十二	1948年1月23日生	1969年4月 外務省入省 2008年1月 同省事務次官就任 2010年8月 同省顧問就任 2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	木川 眞	1949年12月31日生	1973年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員就任 2005年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退任 2005年4月 ヤマト運輸株式会社(現 ヤマトホールディングス株式会社)入社 2005年6月 同社常務取締役グループ経営戦略本部長就任 2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務就任 2006年4月 同社代表取締役常務執行役員就任 2006年6月 同社代表取締役専務執行役員就任 2007年3月 同社代表取締役執行役員就任 2007年3月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長社長執行役員就任 2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員就任 2015年4月 同社代表取締役会長就任 2016年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長就任 2019年4月 同社取締役(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	山根 宏輔	1958年6月19日生	1981年4月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1991年8月 英国トウシュ・ロス会計事務所留学(～1992年7月) 1999年3月 コマツアジア有限会社財務役(～2003年3月) 2003年4月 広報・IR部長 2004年4月 コーポレートコミュニケーション部長 2006年1月 財務部長 2008年4月 e-KOMATSU推進室長 2011年4月 執行役員就任 2011年4月 情報戦略本部長 2016年4月 社長付 2016年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)5	11
常勤監査役	松尾 弘信	1958年7月22日生	1982年4月 当社入社 大阪工場総務部経理課 1992年12月 ハノマーグ株式会社(現 コマツドイツ有限会社)(～1995年9月) 1995年10月 コマツ建機ドイツ有限会社(～1997年6月) 2006年1月 小松(中国)投資有限公司副総経理(～2008年3月) 2008年4月 管理部長 2012年6月 監査室長 2013年4月 執行役員就任 2017年4月 社長付 2017年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)6	18
監査役	山口 廣秀	1951年3月6日生	1974年4月 日本銀行入行 2008年10月 同行副総裁就任 2013年3月 同行退任 2013年7月 日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)理事長就任(現在に至る) 2014年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	篠塚 英子	1942年5月1日生	1993年4月 お茶の水女子大学教授就任 2008年4月 国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授就任(現在に至る) 2015年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)8	-
監査役	大野 恒太郎	1952年4月1日生	1976年4月 検事任官 2009年7月 法務事務次官就任 2012年7月 東京高等検察庁検事長就任 2014年7月 最高検察庁検事総長就任 2016年9月 退官 2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現在に至る) 2017年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)6	-
計					256

(注)1.取締役奥正之、薮中三十二及び木川眞は、社外取締役である。
2.監査役山口廣秀、篠塚英子及び大野恒太郎は、社外監査役である。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2019年6月18日現在、執行役員は50名(上記氏名欄に*印を付した取締役兼務者4名を含む)である。
4.取締役の任期は2019年6月18日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役山根宏輔の任期は2016年6月22日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役松尾弘信及び大野恒太郎の任期は2017年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
7.監査役山口廣秀の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
8.監査役篠塚英子の任期は2019年6月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。

② 社外取締役および社外監査役
2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
(注)2019年6月18日開催予定の第150回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となる予定である。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っている。
当社取締役会は、当社における社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めている。社外取締役である奥正之、薮中三十二、木川眞および社外監査役である山口廣秀、篠塚英子、大野恒太郎は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけている。

当社の独立性判断基準
1 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断する。

2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社および当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条4項6号ニまたは同規則第76条4項6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断する。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を判定する場合に限る)
(d)過去1年間において、上記(b)または(c)に該当していた者
(e)過去1年間において、当社の業務執行者であった者
(f)過去1年間において、当社の非業務執行取締役であった者(社外監査役を判定する場合に限る)

2019年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
奥 正之 (2014年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問 パナソニック㈱ 社外取締役 中外製薬㈱ 社外取締役 東亜銀行有限公司 非常勤取締役 南海電気鉄道㈱ 社外監査役	奥正之は、㈱三井住友銀行の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、2001年1月から2011年4月まで、当社および当社の連結子会社の主要な借入先のひとつとして取引がある㈱三井住友銀行(㈱住友銀行当時を含む。)の代表取締役専務取締役、代表取締役副頭取および代表取締役頭取を歴任していたが、同行を退任して8年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。 同行は、当社および当社の連結子会社の複数ある主な借入先のひとつであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
薮中 三十二 (2014年6月)	立命館大学 客員教授 三菱電機㈱ 社外取締役 高砂熱学工業㈱ 社外取締役	薮中三十二は、外務省事務次官を務めた経歴を有し、国家間の政策調整や在外領事等に活躍し、国際社会における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
木川 眞 (2016年6月)	ヤマトホールディングス㈱ 取締役 ㈱セブン銀行 社外取締役	木川眞は、ヤマトホールディングス㈱およびヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、ヤマトホールディングス㈱の取締役を務めている。当社および当社の連結子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあるが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満である。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
山口 廣秀 (2014年6月)	日興リサーチセンター㈱ 理事長 三井不動産レジデンシャル㈱ 社外監査役 日本郵船㈱ 社外監査役	山口廣秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
篠塚 英子 (2015年6月)	国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授 日本証券金融㈱ 社外取締役 ライフネット生命保険㈱ 社外取締役	篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した後、国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称 法テラス)常任理事、人事院人事官等を務めた経歴を有し、これまでに数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
大野 恒太郎 (2017年6月)	森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 イオン㈱ 社外取締役 伊藤忠商事㈱ 社外監査役	大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

(注)2019年6月18日開催予定の第150回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の3名、社外監査役は以下の3名となる予定である。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を候補者としている理由
奥 正之 (2014年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問 パナソニック㈱ 社外取締役 中外製薬㈱ 社外取締役 東亜銀行有限公司 非常勤取締役 南海電気鉄道㈱ 社外監査役	奥正之は、㈱三井住友銀行の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、2001年1月から2011年4月まで、当社および当社の連結子会社の主要な借入先のひとつとして取引がある㈱三井住友銀行(㈱住友銀行当時を含む。)の代表取締役専務取締役、代表取締役副頭取および代表取締役頭取を歴任していたが、同行を退任して8年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。 同行は、当社および当社の連結子会社の複数ある主な借入先のひとつであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
薮中 三十二 (2014年6月)	立命館大学 客員教授 三菱電機㈱ 社外取締役 高砂熱学工業㈱ 社外取締役	薮中三十二は、外務省事務次官を務めた経歴を有し、国家間の政策調整や在外領事等に活躍し、国際社会における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
木川 眞 (2016年6月)	ヤマトホールディングス㈱ 取締役 ㈱セブン銀行 社外取締役	木川眞は、ヤマトホールディングス㈱およびヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、ヤマトホールディングス㈱の取締役を務めている。当社および当社の連結子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあるが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満である。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任または候補者としている理由
山口 廣秀 (2014年6月)	日興リサーチセンター㈱ 理事長 三井不動産レジデンシャル㈱ 社外監査役 日本郵船㈱ 社外監査役	山口廣秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
篠塚 英子 (2015年6月)	国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授 日本証券金融㈱ 社外取締役 ライフネット生命保険㈱ 社外取締役	篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した後、国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称 法テラス)常任理事、人事院人事官等を務めた経歴を有し、これまでに数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
大野 恒太郎 (2017年6月)	森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 イオン㈱ 社外取締役 伊藤忠商事㈱ 社外監査役	大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

・社外取締役および社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役および社外監査役が十分に検討する時間を確保している。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、および内部統制部門との関係は(3)監査の状況、① 内部監査および監査役監査の状況に記載している。