株式会社　東京自働機械製作所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山 本 治 男	1951年3月27日生	1973年4月 当社入社 2004年4月 総務部長 2004年6月 取締役総務部長兼経営企画部長 2005年4月 取締役管理部長 2006年6月 取締役営業1部長 2008年4月 取締役営業部長 2009年6月 代表取締役社長(現)	(注)4	10
※取締役 海外事業・ 製造担当 兼国際部長	佐 藤 康 公	1961年4月5日生	1986年4月 当社入社 2006年9月 当社退社 2006年10月 千住金属工業株式会社入社 2007年6月 同社取締役 2010年6月 当社監査役 2013年6月 千住金属工業株式会社退社 2013年6月 当社取締役執行役員海外事業担当 2014年4月 取締役執行役員国際部長兼製造担当 2016年6月 取締役執行役員海外事業担当兼国際部長 2017年6月 取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長(現)	(注)4	7
※取締役 国内事業担当 兼営業部長	太 田 直 人	1959年4月21日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 営業部長 2013年4月 執行役員営業部長 2016年6月 執行役員国内事業担当兼営業部長 2017年6月 取締役執行役員国内事業担当兼営業部長(現)	(注)4	0
取締役	垣 内 真	1953年1月9日生	1977年4月 日本専売公社入社 2001年6月 日本たばこ産業株式会社技術研究開発部長 2008年1月 当社入社CS部長 2008年6月 取締役CS部長兼たばこ機械事業室長 2009年7月 取締役CS部長兼たばこ機械担当兼お客様サポートセンター担当 2012年4月 取締役設計開発部長兼たばこ機械担当 2013年4月 取締役執行役員設計開発部長兼製造、特機・たばこ機械担当 2014年4月 取締役執行役員設計開発部長兼特機・たばこ機械担当 2016年6月 取締役執行役員総務・経理・特機・たばこ機械担当 2017年6月 取締役執行役員総務・経理・特機・たばこ機械担当兼CS部長 2018年4月 取締役執行役員総務・経理担当 2018年6月 取締役(現)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	長 友 康 夫	1949年1月3日生	1971年4月 三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2004年6月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第1本部プロジェクト第1営業部長 2005年4月 同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長 2007年6月 同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長 2009年6月 同社退社 2012年6月 当社取締役(現)	(注)4	1
取締役	中 村 洋 一	1949年11月12日生	1970年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2003年4月 同社生産革新本部ファクトリーエンジニアセンター所長 2004年4月 同社高度生産システム開発カンパニー社長兼パナソニックソリューションテクノロジー株式会社社長 2007年4月 パナソニック半導体デバイスソリューション株式会社常務取締役 2010年1月 平田機工株式会社監査役 2011年9月 立命館大学大学院理工学研究科非常勤講師 2015年6月 当社取締役(現)	(注)4	1
常勤監査役	小 嶋 甲子雄	1956年3月19日生	1976年4月 日本専売公社入社 2002年4月 日本たばこ産業株式会社製造統括部技術2部機械管理チームリーダー 2005年4月 同社生産技術C機械設計部長 2011年4月 当社入社MG営業部長 2013年4月 執行役員MG営業部長 2016年4月 参与 2016年6月 常勤監査役(現)	(注)5	0
監査役	山 口 秀 夫	1949年4月18日生	1974年4月 日本専売公社入社 1999年1月 鳥居薬品株式会社営業副本部長 1999年6月 同社取締役営業副本部長 2001年6月 同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当 2003年6月 同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当 2006年6月 同社監査役 2007年6月 当社監査役 2011年6月 常勤監査役 2016年6月 監査役(現)	(注)6	1
監査役	前 田 剛 介	1962年6月12日生	1993年7月 日空工業株式会社入社 2000年1月 同社取締役東京支社長 2005年10月 同社代表取締役社長(現) 2008年6月 当社監査役(現)	(注)7	3
計					33

(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。
2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。 「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

〔執行役員の状況〕

役名	氏名	職名
常 務 執 行 役 員	佐 藤 康 公	海外事業・製造担当兼国際部長
執 行 役 員	太 田 直 人	国内事業担当兼営業部長
執 行 役 員	佐 藤 義 和	システム設計担当兼設計開発部長
執 行 役 員	渡 邉 義 達	柏工場長兼CS部長
執 行 役 員	本 城 和 彦	総務部長

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
稲 葉 欣 久	1940年10月25日生	1972年6月	税理士登録	(注)	―
		1975年3月	公認会計士登録
		1982年9月	東陽監査法人入所
		1983年5月	株式会社カスミ監査役就任
		2001年5月	同社監査役退任
		2009年8月	東陽監査法人退所
		2009年9月	公認会計士事務所開設
			現在に至る

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社(現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。