株式会社石井鐵工所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	石 井 宏 治	1937年3月11日生	1965年10月 当社に入社 1969年12月 当社取締役 1973年6月 当社常務取締役 1977年3月 当社専務取締役 1978年12月 当社取締役副社長 1979年1月 当社代表取締役社長(現職) 1992年6月 アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長(現職) 2006年2月 アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長(現職)	(注)4	113
常務取締役 鉄構事業 統括本部担当	大 山 信 一	1947年1月29日生	1969年4月 当社に入社 2000年4月 当社技術部長 2002年6月 当社取締役 2003年4月 当社国内事業部副部長 2004年4月 当社鉄構事業部副事業部長 2006年7月 当社執行役員鉄構事業部長 2009年4月 当社執行役員鉄構事業統括本部長 2012年7月 当社常務取締役鉄構事業統括本部長 2015年4月 当社常務取締役鉄構事業統括本部担当(現職)	(注)4	11
常務取締役 鉄構事業 統括本部長	石 井 宏 明	1969年2月20日生	1996年4月 清水建設株式会社入社 2006年5月 当社に入社 当社顧問 2006年6月 当社取締役 当社執行役員鉄構事業部副事業部長 2009年4月 当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 2012年7月 当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 2015年4月 当社常務取締役鉄構事業統括本部長(現職)	(注)4	9
取締役 経営管理部長 兼 不動産事業部長	中 西 真 進	1964年2月6日生	2015年4月 株式会社三井住友銀行アジア・大洋州本部ベトナム総支配人兼ハノイ支店長 2018年5月 当社に入社 当社顧問 2018年6月 当社取締役(現職) 当社経営管理部長兼不動産事業部長(現職)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鈴 木 正 則	1947年1月27日生	1970年4月 当社に入社 2006年2月 当社鉄構事業部生産グループマネージャー 2007年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)5	3
取締役 (監査等委員)	井 本 憲 邦	1945年8月20日生	1968年4月 昭和電工株式会社に入社 2000年3月 同社取締役 コーポレート・リレーション・センター長兼総務グループ長 2004年3月 同社常務取締役兼常務行役員 2008年1月 同社代表取締役兼専務執行役員 2011年1月 同社取締役 2011年3月 同社特別顧問 2013年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)5	1
取締役 (監査等委員)	河 村 博	1952年1月16日生	1977年4月 東京地方検察庁検事 2014年1月 名古屋高等検察庁検事長 2015年4月 同志社大学法学部教授(現職) 2015年6月 2016年6月 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)5	0
計					140

(注)1 常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。
2 取締役(監査等委員)井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木 正則、委員 井本 憲邦、委員 河村 博
なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の1名であります。
執行役員 鉄構事業副統括本部長 角 島 義 之

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、全員監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。

役名	氏名	当社との関係及び選任状況
社外取締役 (監査等委員)	井本 憲邦	同氏は、昭和電工株式会社の代表取締役等を歴任しておりますが、現在同社を退職しております。 同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 同氏については、他社の代表取締役等を歴任された経験を生かして、幅広い見地から当社の経営全般に関し、適切な指導および助言をいただけるものと判断したことから、選任しております。
社外取締役 (監査等委員)	河村 博	同氏は、同志社大学法学部教授をしております。なお、当社は、同志社大学との間には特別の関係はありません。 同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 同氏については、検事及び大学教授としての豊富な知識経験に鑑み、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導および助言をいただけるものと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のの通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有していると判断する。
1.本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が当社および子会社の業務執行者でないこと。
2.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社の主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。
以上
(注)1.近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
2.大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の5%を超えるものをいう。
4.主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
6.多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。
社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。
社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。
社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と経営管理部との相互連携状況については、経営管理部は、社外取締役(監査等委員)に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。