アイダエンジニアリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼社長 * 開発本部長	会 田 仁 一	1951年12月13日生	1976年12月 当社入社 1982年6月 取締役 1989年9月 代表取締役(現任) 1992年4月 取締役社長(現任) 2001年4月 最高経営責任者(CEO)(現任) 2011年10月 開発本部長(現任) 2012年7月 アイダアメリカCORP.会長(現任) アイダS.r.l.会長(現任) 2018年6月 取締役会長(現任)	(注)4	1,445
取締役 *	中 西 直 義	1951年6月3日生	1970年3月 当社入社 1997年6月 取締役 2000年5月 常務取締役 2001年6月 取締役(現任) 2010年1月 生産本部長 2010年6月 事業執行責任者(COO)(現任) 2011年10月 副社長執行役員(現任) 2013年1月 営業・サービス本部長 2014年3月 グローバル事業推進室長 2017年6月 ㈱アクセス会長(現任)	(注)4	125
取締役 * 営業・サービス 本部長	鈴 木 利 彦	1961年8月28日生	2011年12月 当社入社 2014年6月 執行役員 2015年5月 技術本部長 2015年6月 取締役(現任) 2017年6月 常務執行役員 営業本部長 2017年11月 日本リライアンス㈱ (現 ㈱REJ)会長(現任) 2018年6月 専務執行役員(現任) 2018年10月 営業・サービス本部長(現任)	(注)4	5
取締役 *	ヤップ テック メン	1962年9月4日生	1996年6月 アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社 2007年11月 当社執行役員 2010年6月 当社常務執行役員 2011年11月 アイダグレイターアジア会長兼社長(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 当社上席執行役員 2014年6月 当社常務執行役員(現任) 会田工程技術有限公司董事長 (現任) 2015年6月 会田鍛圧机床有限公司董事長 (現任) 2017年6月 アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 *	川 上 正 泰	1968年9月24日生	1991年3月 当社入社 2011年10月 製缶・加工部長 2013年1月 営業・サービス本部営業管理部長 2014年6月 アイダS.r.l.副社長 2015年6月 執行役員(現任) 2016年7月 アイダS.r.l.社長(現任) 2018年6月 取締役(現任) アイダアメリカCORP.副会長 (現任)	(注)4	4
取締役	大 磯 公 男	1946年10月8日生	2000年7月 第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役 2007年7月 同社代表取締役専務執行役員 2008年6月 当社監査役 2010年4月 第一生命保険㈱取締役 2010年6月 同社取締役退任(退職) 2010年7月 財団法人(現公益財団法人) 心臓血管研究所理事長 2012年6月 当社取締役(現任)	(注)4	7
取締役	五 味 廣 文	1949年5月13日生	1972年4月 大蔵省(現財務省、以下同様)入省 1996年7月 大蔵省銀行局調査課長 1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長 2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会 事務局長 2001年7月 金融庁検査局長 2002年7月 金融庁監督局長 2004年7月 金融庁長官 2007年7月 金融庁離職 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任) 2011年6月 ㈱ミロク情報サービス監査役 2014年1月 西村あさひ法律事務所 アドバイザー(現任) 2015年2月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー (現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 インフォテリア㈱ (現アステリア㈱)取締役(現任) ㈱ミロク情報サービス取締役 (現任) 2017年6月 SBIホールディングス㈱取締役 (現任)	(注)4	―
取締役	牧 野 二 郎	1939年9月10日生	1967年12月 ㈱牧野フライス製作所入社 1974年5月 同社取締役 1977年3月 同社取締役営業本部長 1978年7月 同社常務取締役 1979年6月 同社専務取締役 1982年10月 同社専務取締役技術本部長 1985年6月 同社代表取締役社長 1997年5月 社団法人(現一般社団法人) 日本工作機械工業会副会長 2006年6月 東京応化工業㈱取締役 2016年6月 ㈱牧野フライス製作所 代表取締役社長退任(退職) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	松 本 誠 郎	1947年5月30日生	1999年5月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 業務監査部長 2001年6月 同行(現㈱みずほ銀行) 常任監査役 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 (現㈱みずほ銀行)常勤監査役 2002年8月 ㈱富士総合研究所常勤監査役 2004年10月 みずほ情報総研㈱常勤監査役 2010年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	11
監査役	金 井 洋	1955年9月15日生	2010年4月 第一生命保険㈱常務執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 当社監査役(現任) 2014年4月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 第一フロンティア生命保険㈱ 代表取締役社長 2017年4月 同社代表取締役会長(現任)	(注)6	―
監査役	巻之内 茂	1949年6月30日生	1979年4月 弁護士(現任) 2001年3月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官(2004年1月まで) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)7	―
計					1,600

(注) 1 取締役 大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役は全員が、社外監査役であります。
3 当社は「執行役員制度」を2001年4月1日より導入しております。
なお、上記の職名欄に*印を付した取締役は執行役員兼務者であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
若 林 寛 夫	1943年8月23日生	1997年7月	第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)取締役	(注)	15
		2005年7月	同社取締役専務執行役員
		2008年6月	当社取締役
		2012年6月	当社補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。


② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏の三氏を選任しております。大磯氏は生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、牧野氏は上場企業の元経営者であり、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年6月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。
また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、金井洋氏、巻之内茂氏の三氏を選任しております。松本氏は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。金井氏は生命保険会社の役員であるとともに融資・審査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、金井氏は、2015年3月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。
(独立性判断基準)
原則として、現在又は過去3年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主(総議決権数の10%以上の株式を保有している者)、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
A.上記(1)～(6)に該当する者。
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。