株式会社ダイフク 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、8,615百万円です。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク
a.一般製造業および流通業向け製品
自動倉庫と組み合わせて高度な複合システムを形成する高速搬送台車「ソーティングトランスビークル(STV)」をモデルチェンジしました。軽量化および高効率モータを標準採用することで環境への配慮を一層高めました。
既納コンベヤの保守延長が短時間で行える新たな制御BOXを開発しました。
設備に異常が発生した際に、映像とセンサの入出力情報を関連付け、この情報を現地と離れた事務所内で確認できる遠隔監視システムを開発し、復旧時間の短縮につなげました。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である7ナノ～5ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶パネル生産ラインの有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動化ニーズがより高度化している自動車組立工場に向けて、搬送設備に自動化システムを組み入れて提供することを目的に、ロボット技術や認識技術の研究開発に取り組んでいます。
その結果、いくつかの工程を自動化することができ、納入実績も得られました。
d. 洗車機
カーディーラー市場向けとして、2018年8月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。業界初の“フロントサイドブラシ”を搭載することによりレール長を業界最短の6.7mに短縮し、これまで洗車機の導入が難しかった狭いスペースへの設置が可能になりました。
大型洗車機向けの乾燥システムとして、2018年11月に「ゼットブロー」を発売しました。新たに開発した大口径スポットノズルにより、観光バス等の車窓の水滴を効率良く除去します。
これらの新機種により、働き方改革で労働環境の改善が強く求められているカーディーラー市場やバス業界への拡販を強化していきます。
以上に記載のa.～d. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は6,975百万円であります。

② コンテックグループ
IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、2018年7月から販売を開始しました。また、お客さまのご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYS CPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、同年5月から販売を開始しました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、9月から販売を開始いたしました。さらに、最長で7年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始しました。
※エッジコンピューティング:ユーザや端末の近くでデータ処理することで、上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ
当グループが支出した研究開発費の金額は1,076百万円です。


③Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、採算・工場の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は106百万円です

④Clean Factomation, Inc.(CFI)
株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当社が支出した研究開発費の総額は295百万円です