アネスト岩田株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員 兼経営管理本部長	壷田 貴弘	1957年5月15日生	1981年4月 当社入社 2000年4月 当社塗装システム部長 2001年6月 当社取締役 2003年4月 当社塗装機器部長兼塗装システム部長 2004年4月 当社塗装機部長 2008年4月 当社代表取締役社長 ANEST IWATA Korea Corp.代表理事(現) 2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現) 2018年6月 当社経営管理本部長(現)	(注)2	67,594
取締役 上席執行役員 コーティング 事業部長	岩田 一	1960年11月4日生	1988年10月 当社入社 2000年4月 当社塗装機器部長 2001年6月 当社取締役 2003年4月 当社国内営業統括・東日本営業部長 2008年4月 当社圧縮機部長 2009年4月 当社経営企画室長 2011年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤) 2018年6月 当社取締役(現) 当社上席執行役員コーティング事業部長(現)	(注)2	123,739
取締役 上席執行役員 エアエナジー 事業部長 兼福島工場長	深瀬 真 一	1965年5月13日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長 2010年4月 当社執行役員真空機器部長 2016年4月 当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長 2019年4月 当社上席執行役員エアエナジー事業部長兼福島工場長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	26,287
取締役	松木 和道	1951年8月17日生	1976年4月 三菱商事株式会社入社 1979年6月 Harvard Law School 法学修士号(LL.M)取得 2003年1月 同社法務部長 2007年4月 同社理事 2007年5月 経済法友会代表理事 2009年4月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 2011年4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員 2011年6月 同社取締役 法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員 2013年6月 北越紀州製紙株式会社常務取締役 2016年6月 株式会社ドリームインキュベータ取締役 サンデンホールディングス株式会社監査役 (現) 2018年6月 当社社外取締役(現) 2019年3月 NISSHA株式会社社外取締役(現)	(注)2	647

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	米田 康三	1948年6月18日生	1972年3月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1977年5月 エール大学経済学部大学院修士課程修了 2001年4月 同行執行役員本店営業第二部長 2002年6月 Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO 2003年4月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問 2005年6月 平田機工株式会社代表取締役社長 2012年4月 株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)代表取締役社長 2015年6月 当社社外取締役(現) 株式会社タカギ社外取締役(現) 2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員(現) 2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役(現) 2018年6月 北越メタル株式会社社外取締役(現)	(注)2	5,980
監査等委員である 取締役 (常勤)	鈴木 正人	1965年2月11日生	1987年4月 当社入社 2007年10月 ロジスティクス部長 2011年4月 当社執行役員塗装機部長 2014年4月 当社塗装機事業部長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社上席執行役員コーティング事業部長 2018年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現)	(注)3	18,306
監査等委員である 取締役	大島 恭輔	1954年1月28日生	1982年8月 SUNX株式会社(現パナソニックデバイスSUNX株式会社)入社 2000年6月 同社取締役センサ事業部長 2007年6月 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統制担当 2011年6月 同社常勤監査役 2015年6月 当社社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2,931
監査等委員である 取締役	髙山 昌茂	1961年9月26日生	1987年9月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1990年2月 協和監査法人入所 1990年8月 公認会計士登録 2007年1月 協和監査法人代表社員(現) 税理士法人協和会計事務所代表社員(現) 2012年6月 当社社外監査役 2013年8月 内閣府 公益認定等委員会参与(現) 2015年4月 独立行政法人国立科学博物館監事(現) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2,550
監査等委員である 取締役	森 敏文	1946年1月30日生	1968年4月 三菱商事株式会社入社 1980年6月 スタンフォード大学 MBA取得 1993年8月 欧阿中東三菱商事株式会社副社長 1995年12月 米国三菱商事株式会社副社長兼グループCOO 2000年6月 三菱製紙株式会社入社 Mitsubishi Hitec Paper Bielefeld GmbH取締役社長兼CEO Mitsubishi Hitec Paper Flensburg GmbH取締役社長兼CEO Mitsubishi Paper GmbH取締役社長兼CEO Mitsubishi Paper Holding (Europe) GmbH取締役社長兼CEO 2004年6月 三菱製紙株式会社上席執行役員 2007年8月 Heidrick & Struggles(Japan)代表兼マネージングパートナー 2011年6月 株式会社ウイルビー・インターナショナル顧問 2012年4月 株式会社コーチ・エィ顧問(現) 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2018年6月 Osborn & Mori Partners株式会社取締役パートナー(現)	(注)3	2,550
計					250,584

(注)1.取締役 松木和道氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、森敏文氏は、社外取締役であります。5氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2019年3月31日現在の実質持株数を記載しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はサンデンホールディングス株式会社監査役、NISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間の実績があります。
社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はスリーフィールズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として4年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はOsborn & Mori Partners 株式会社取締役パートナーを兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役5名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。


(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a.当社又は当社子会社の業務執行者(注1)及び過去に業務執行者であった者。
b.当社又は子会社を主要な取引先とする者(注2)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c.当社又は子会社の主要な取引先(注3)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d.当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者)。
e.当社の主要株主(注5)(法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)。
f. a.からe.までに掲げる者の近親者(注6)。
g.当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2%以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2%以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2%以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。

③監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。