井関農機株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、先端技術を活用したスマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。
また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,757百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

(トラクタ)
・国内市場では、規模拡大に向けた担い手向け大型トラクタへのニーズがますます高まっています。このたび、好評をいただいております、プレミアムトラクタTJVシリーズ、TJWシリーズをモデルチェンジしました。「デザイン、パワー、居住性、操作性 すべてに最高のパフォーマンスを」をコンセプトに、外観デザインを一新、ICTへの対応、特殊自動車排出ガス4次規制適合エンジンを搭載し、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」で大規模農家を応援します。
・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを市場投入しました。
(田植機)
・当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ NP80」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、6条植え仕様を追加投入しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。
(コンバイン)
・コンバインのフラッグシップモデルである、「ジャパン」HJシリーズをモデルチェンジしました。「高精度」「高能率」「高耐久」のコンセプトはそのままに、特殊自動車排出ガス4次規制適合エンジンを搭載すると共に、条件適応性や耐久性を向上させさらに使いやすくなった“Ultra Japan”、業界最大出力を誇る“Monster Japan”で、大規模稲作農家、営農集団や農業法人の皆様を応援します。
(野菜作商品)
・広がりを見せる野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。このたび、たまねぎ移植に対応したキャベツ・たまねぎ兼用機を追加投入しました。合せて、たまねぎ機械化一貫体系の更なる充実を図るため、たまねぎ収穫機に、水田裏作に対応した幅広いうね形状に対応できる仕様を追加しました。

(その他商品)
・国内市場では、生産資材費低減に向けて農業機械の低価格化が求められています。トラクタ ジアス、田植機 さなえ、コンバイン フロンティアに、低価格モデルを追加し、低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で7年連続1位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で8年連続1位となりました。また、一昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年から同分野で2年連続1位となりました。
また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで7年連続1位、2011年は2位でしたが、2012年から2017年まで連続して1位となりました。