シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAST

有価証券報告書抜粋 オルガノ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
取締役会議長
鯉 江 泰 行1953年7月19日生
1981年4月東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
2005年6月同社理事機能材料事業部長兼東京研究センター長兼東京研究所長
2008年6月同社取締役機能材料事業部長
2011年6月同社常務取締役機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長
2015年1月同社常務取締役機能商品セクター長兼高機能材料事業部長
2015年6月当社取締役社長(代表取締役)
2019年6月当社取締役取締役会議長(現在)
(注)411,300
取締役社長
代表取締役
社長執行役員
内 倉 昌 樹1954年8月6日生
1982年4月東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
2010年6月同社理事法務・特許部長
2011年6月同社取締役法務・特許部長
2015年6月東ソー・スペシャリティマテリアル(株)取締役社長(代表取締役)
トーソー・SMD,Inc.取締役会長
東ソー(株)常務取締役機能商品セクター長兼高機能材料事業部長
2016年3月トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長
2016年6月東ソー(株)取締役常務執行役員機能商品セクター長兼高機能材料事業部長
2017年6月当社取締役兼専務執行役員機能商品本部長
オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役)
(株)ホステック取締役会長(代表取締役)
2019年6月当社取締役社長(代表取締役)社長執行役員(現在)
(注)44,100
取締役
常務執行役員
機能商品本部長
堀 比 斗 志1957年11月19日生
1984年4月東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
1996年4月同社社長室
環境テクノ(株)取締役
2006年6月東ソー(株)電子材料事業部企画開発室長兼構造改革本部
2011年6月同社高機能材料事業部企画開発室長兼生産技術部
2012年3月環境テクノ(株)取締役社長(代表取締役)
2012年6月東ソー(株)理事
2014年6月当社取締役兼常務執行役員
2015年6月当社取締役兼常務執行役員貿易管理室長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長兼貿易管理室長
2017年6月当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員機能商品本部長(現在)
オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役)(現在)
(注)42,400





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
技術開発本部長
明 賀 春 樹1956年2月21日生
1978年4月当社入社
2011年6月当社執行役員開発センター長兼開発センター企画管理部長
2012年4月当社執行役員開発センター長兼開発センター第一開発部長
2013年4月当社執行役員開発センター長
2015年4月当社常務執行役員開発センター長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員開発センター長
2017年6月当社取締役兼常務執行役員
2018年6月当社取締役兼常務執行役員技術開発本部長(現在)
(注)43,300
取締役
執行役員
プラント本部長兼
プラント事業部長
中 山 泰 利1961年7月30日生
1984年4月当社入社
2010年6月当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長
2012年4月オルガノ関西(株)(現 オルガノ(株))取締役
2014年1月オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役社長
2016年6月当社執行役員
2017年5月オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役
2017年6月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
2018年1月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長
2018年4月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
2018年6月当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長
2019年6月当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長(現在)
(注)42,000
取締役
執行役員
経営統括本部長兼
経営企画部長
須 田 信 良1963年11月19日生
1984年4月当社入社
2010年6月当社技術生産センター計画設計部次長
2012年4月当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部
2013年1月オルガノ(蘇州)水処理有限公司董事長兼総経理
2016年4月当社経営統括本部経営企画部長
2017年6月当社執行役員経営統括本部経営企画部長
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長
2019年6月当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長(現在)
(注)4600





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山 田 正 幸1959年1月7日生
1985年4月東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
2007年6月トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長
2011年6月東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長
2012年6月同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長
2013年6月東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
2015年6月東ソー・テクノシステム(株)取締役社長(代表取締役)
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役
2016年6月東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長
2017年6月同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長(現在)
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)41,000
取締役永 井 素 夫1954年3月4日生
1977年4月(株)日本興業銀行入行
2005年4月(株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)執行役員
2007年4月同行常務執行役員
2011年4月みずほ信託銀行(株)副社長執行役員
2011年6月同社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員
2014年4月同社理事
2014年6月日産自動車(株)社外監査役(常勤)
当社社外監査役
2015年6月(株)日清製粉グループ本社社外監査役
当社社外取締役(現在)
2019年6月日産自動車(株)社外取締役(現在)
(株)日清製粉グループ本社社外取締役(現在)
(注)41,900
取締役照 井 惠 光1953年7月27日生
1979年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月同省大臣官房技術総括審議官
2011年1月同省関東経済産業局長
2012年4月同省地域経済産業審議官
2013年8月NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現在)
2013年10月一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
2014年6月一般財団法人日本科学技術連盟理事(現在)
宇部興産(株)社外取締役(現在)
2016年3月(株)ブリヂストン社外取締役(現在)
2016年6月一般財団法人化学物質評価研究機構理事(現在)
当社社外取締役(現在)
(注)42,700





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役平 井 憲 次1953年3月20日生
1981年4月財団法人相模中央化学研究所(現 公益財団法人相模中央化学研究所)入所
1990年4月同所主任研究員
1998年4月同所主席研究員
2002年1月同所副所長
2004年4月同所副理事長・所長
2018年12月同所副理事長(代表理事)・所長
2019年4月同所副理事長(代表理事)・研究顧問(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
(注)41,100
常勤監査役豊 田 正 彦1955年8月23日生
1978年4月東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
2005年5月トーソー・ヘラスA.I.C.取締役社長
2010年6月東ソー(株)ポリマー事業部機能性ポリマー部長
2012年5月同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長
2012年6月当社取締役兼常務執行役員機能商品本部長
2013年11月(株)ホステック取締役会長(代表取締役)
2015年6月プラス・テク(株)社外監査役(現在)
当社常勤監査役(現在)
2016年6月太平化学製品(株)社外監査役(現在)
(注)56,900
監査役和 田 正 夫1951年10月2日生
1977年11月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1982年3月公認会計士登録
2005年7月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2012年7月和田公認会計士事務所代表(現在)
2014年6月一般財団法人国土計画協会監事(現在)
2015年4月学校法人三室戸学園監事(現在)
2015年6月日新製糖(株)社外監査役(現在)
2016年6月公益財団法人日本手工芸作家連合会監事(現在)
2017年6月当社社外監査役(現在)
2019年6月越谷市土地開発公社監事(現在)
(注)6
監査役樋 口 達1970年10月30日生
1993年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月公認会計士登録(司法修習期間は除く)
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所
2007年10月同所パートナー
2016年6月丸紅建材リース(株)社外取締役(監査等委員)(現在)
2018年10月大手門法律会計事務所代表パートナー(現在)
2019年6月当社社外監査役(現在)
(注)5
37,300

(注) 1 取締役永井素夫、照井惠光及び平井憲次は、社外取締役であります。
2 監査役和田正夫及び樋口達は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定めに基づき、伊藤智章を監査役豊田正彦の補欠監査役、渡部喜美男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)
役職氏名担当
*社長執行役員内倉 昌樹
*常務執行役員堀 比斗志機能商品本部長
*常務執行役員明賀 春樹技術開発本部長
常務執行役員福田 和久プラント本部副本部長兼エコ・システム事業部長
常務執行役員浅野 伸技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
常務執行役員富沢 真海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長
*執行役員中山 泰利プラント本部長兼プラント事業部長
*執行役員須田 信良経営統括本部長兼経営企画部長
執行役員真鍋 敏樹九州支店長
執行役員大賀 克巳法務特許部長
執行役員國枝 達也技術開発本部開発センター長
執行役員島田 健技術開発本部エンジニアリングセンター技術部長
執行役員本多 哲之プラント本部副本部長兼電力事業部長
執行役員秋元 英良経営統括本部副本部長兼業務改革推進部長兼業務プロセスグループ長
執行役員久木﨑 誠機能商品本部副本部長兼機能商品事業部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、永井素夫、照井惠光及び平井憲次の3名であり、社外監査役は、和田正夫、樋口達の2名であります。社外取締役の3名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同5名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
永井素夫同氏は、過去当社の取引先かつ株主であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありました(2014年6月退任)。2019年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は6.5%程度であり、取引のある他の金融機関と比べて特に突出したものでなく、同社への2019年3月期の業務委託に関する取引額も15百万円であり、僅少であります。株主としての持株比率も1.3%であります。
照井惠光該当事項はありません。
平井憲次同氏は、公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長(代表理事)であります。当社は同所と共同研究を実施しておりますが、2019年3月期の同所への費用支出額は8百万円であり、僅少であります。
和田正夫同氏は、過去有限責任 あずさ監査法人の業務執行者でありました(2012年6月退任)。2019年3月期の同法人への業務委託に関する取引額は2百万円であり、僅少であります。なお、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会において同法人を当社の会計監査人に選任しております。
樋口達当社は同氏に法律相談等を行っておりますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満であり、僅少であります。

(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役3名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。


ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

1 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者
2 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者(社外監査役の場合に限る)
3 現在又は最近1年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者
4 現在又は最近1年間において当社の親会社の監査役に該当する者(社外監査役の場合に限る)
5 現在又は最近1年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者
6 現在又は最近1年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者
7 現在又は最近1年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者
8 現在又は最近1年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者
9 現在、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)に該当する者
10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者
11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者
12 配偶者又は二親等以内の親族が上記1から8までのいずれか(重要な者に限る)に該当する者

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役会の人数は3名以上10名以下とし、そのうち少なくとも2名は「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役とすることを原則としております。
また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の取締役会は、独立社外取締役3名を含む10名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
当社の監査役会の人数は3名から4名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。
また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。
また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01571] S100GAST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。