オルガノ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	鯉 江 泰 行	1953年7月19日生	1981年4月 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 2005年6月 同社理事機能材料事業部長兼東京研究センター長兼東京研究所長 2008年6月 同社取締役機能材料事業部長 2011年6月 同社常務取締役機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長 2015年1月 同社常務取締役機能商品セクター長兼高機能材料事業部長 2015年6月 当社取締役社長(代表取締役) 2019年6月 当社取締役取締役会議長(現在)	(注)4	11,300
取締役社長 代表取締役 社長執行役員	内 倉 昌 樹	1954年8月6日生	1982年4月 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 2010年6月 同社理事法務・特許部長 2011年6月 同社取締役法務・特許部長 2015年6月 東ソー・スペシャリティマテリアル(株)取締役社長(代表取締役) トーソー・SMD,Inc.取締役会長 東ソー(株)常務取締役機能商品セクター長兼高機能材料事業部長 2016年3月 トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長 2016年6月 東ソー(株)取締役常務執行役員機能商品セクター長兼高機能材料事業部長 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員機能商品本部長 オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役) (株)ホステック取締役会長(代表取締役) 2019年6月 当社取締役社長(代表取締役)社長執行役員(現在)	(注)4	4,100
取締役 常務執行役員 機能商品本部長	堀 比 斗 志	1957年11月19日生	1984年4月 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 1996年4月 同社社長室 環境テクノ(株)取締役 2006年6月 東ソー(株)電子材料事業部企画開発室長兼構造改革本部 2011年6月 同社高機能材料事業部企画開発室長兼生産技術部 2012年3月 環境テクノ(株)取締役社長(代表取締役) 2012年6月 東ソー(株)理事 2014年6月 当社取締役兼常務執行役員 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員貿易管理室長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長兼貿易管理室長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員機能商品本部長(現在) オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役)(現在)	(注)4	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 技術開発本部長	明 賀 春 樹	1956年2月21日生	1978年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員開発センター長兼開発センター企画管理部長 2012年4月 当社執行役員開発センター長兼開発センター第一開発部長 2013年4月 当社執行役員開発センター長 2015年4月 当社常務執行役員開発センター長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員開発センター長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員技術開発本部長(現在)	(注)4	3,300
取締役 執行役員 プラント本部長兼 プラント事業部長	中 山 泰 利	1961年7月30日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長 2012年4月 オルガノ関西(株)(現 オルガノ(株))取締役 2014年1月 オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役社長 2016年6月 当社執行役員 2017年5月 オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役 2017年6月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長 2018年1月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長 2018年4月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長 2018年6月 当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長 2019年6月 当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長(現在)	(注)4	2,000
取締役 執行役員 経営統括本部長兼 経営企画部長	須 田 信 良	1963年11月19日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 当社技術生産センター計画設計部次長 2012年4月 当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部 2013年1月 オルガノ(蘇州)水処理有限公司董事長兼総経理 2016年4月 当社経営統括本部経営企画部長 2017年6月 当社執行役員経営統括本部経営企画部長 オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長 2019年6月 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長(現在)	(注)4	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 田 正 幸	1959年1月7日生	1985年4月 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 2007年6月 トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長 トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長 2011年6月 東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長 2012年6月 同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長 トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長 2013年6月 東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長 2015年6月 東ソー・テクノシステム(株)取締役社長(代表取締役) トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役 トーソー・バイオサイエンスLLC取締役 2016年6月 東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長 2017年6月 同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長(現在) トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)4	1,000
取締役	永 井 素 夫	1954年3月4日生	1977年4月 (株)日本興業銀行入行 2005年4月 (株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2011年4月 みずほ信託銀行(株)副社長執行役員 2011年6月 同社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員 2014年4月 同社理事 2014年6月 日産自動車(株)社外監査役(常勤) 当社社外監査役 2015年6月 (株)日清製粉グループ本社社外監査役 当社社外取締役(現在) 2019年6月 日産自動車(株)社外取締役(現在) (株)日清製粉グループ本社社外取締役(現在)	(注)4	1,900
取締役	照 井 惠 光	1953年7月27日生	1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 同省大臣官房技術総括審議官 2011年1月 同省関東経済産業局長 2012年4月 同省地域経済産業審議官 2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現在) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2014年6月 一般財団法人日本科学技術連盟理事(現在) 宇部興産(株)社外取締役(現在) 2016年3月 (株)ブリヂストン社外取締役(現在) 2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事(現在) 当社社外取締役(現在)	(注)4	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	平 井 憲 次	1953年3月20日生	1981年4月 財団法人相模中央化学研究所(現 公益財団法人相模中央化学研究所)入所 1990年4月 同所主任研究員 1998年4月 同所主席研究員 2002年1月 同所副所長 2004年4月 同所副理事長・所長 2018年12月 同所副理事長(代表理事)・所長 2019年4月 同所副理事長(代表理事)・研究顧問(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	1,100
常勤監査役	豊 田 正 彦	1955年8月23日生	1978年4月 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 2005年5月 トーソー・ヘラスA.I.C.取締役社長 2010年6月 東ソー(株)ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2012年5月 同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員機能商品本部長 2013年11月 (株)ホステック取締役会長(代表取締役) 2015年6月 プラス・テク(株)社外監査役(現在) 当社常勤監査役(現在) 2016年6月 太平化学製品(株)社外監査役(現在)	(注)5	6,900
監査役	和 田 正 夫	1951年10月2日生	1977年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1982年3月 公認会計士登録 2005年7月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2012年7月 和田公認会計士事務所代表(現在) 2014年6月 一般財団法人国土計画協会監事(現在) 2015年4月 学校法人三室戸学園監事(現在) 2015年6月 日新製糖(株)社外監査役(現在) 2016年6月 公益財団法人日本手工芸作家連合会監事(現在) 2017年6月 当社社外監査役(現在) 2019年6月 越谷市土地開発公社監事(現在)	(注)6	―
監査役	樋 口 達	1970年10月30日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録(司法修習期間は除く) 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所 2007年10月 同所パートナー 2016年6月 丸紅建材リース(株)社外取締役(監査等委員)(現在) 2018年10月 大手門法律会計事務所代表パートナー(現在) 2019年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	―
計					37,300

(注) 1 取締役永井素夫、照井惠光及び平井憲次は、社外取締役であります。
2 監査役和田正夫及び樋口達は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定めに基づき、伊藤智章を監査役豊田正彦の補欠監査役、渡部喜美男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)

役職		氏名	担当
*	社長執行役員	内倉 昌樹
*	常務執行役員	堀 比斗志	機能商品本部長
*	常務執行役員	明賀 春樹	技術開発本部長
	常務執行役員	福田 和久	プラント本部副本部長兼エコ・システム事業部長
	常務執行役員	浅野 伸	技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
	常務執行役員	富沢 真	海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長
*	執行役員	中山 泰利	プラント本部長兼プラント事業部長
*	執行役員	須田 信良	経営統括本部長兼経営企画部長
	執行役員	真鍋 敏樹	九州支店長
	執行役員	大賀 克巳	法務特許部長
	執行役員	國枝 達也	技術開発本部開発センター長
	執行役員	島田 健	技術開発本部エンジニアリングセンター技術部長
	執行役員	本多 哲之	プラント本部副本部長兼電力事業部長
	執行役員	秋元 英良	経営統括本部副本部長兼業務改革推進部長兼業務プロセスグループ長
	執行役員	久木﨑 誠	機能商品本部副本部長兼機能商品事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、永井素夫、照井惠光及び平井憲次の3名であり、社外監査役は、和田正夫、樋口達の2名であります。社外取締役の3名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同5名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
永井素夫	同氏は、過去当社の取引先かつ株主であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありました(2014年6月退任)。2019年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は6.5%程度であり、取引のある他の金融機関と比べて特に突出したものでなく、同社への2019年3月期の業務委託に関する取引額も15百万円であり、僅少であります。株主としての持株比率も1.3%であります。
照井惠光	該当事項はありません。
平井憲次	同氏は、公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長(代表理事)であります。当社は同所と共同研究を実施しておりますが、2019年3月期の同所への費用支出額は8百万円であり、僅少であります。
和田正夫	同氏は、過去有限責任 あずさ監査法人の業務執行者でありました(2012年6月退任)。2019年3月期の同法人への業務委託に関する取引額は2百万円であり、僅少であります。なお、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会において同法人を当社の会計監査人に選任しております。
樋口達	当社は同氏に法律相談等を行っておりますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満であり、僅少であります。

(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役3名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。


ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

1 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者
2 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者(社外監査役の場合に限る)
3 現在又は最近1年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者
4 現在又は最近1年間において当社の親会社の監査役に該当する者(社外監査役の場合に限る)
5 現在又は最近1年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者
6 現在又は最近1年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者
7 現在又は最近1年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者
8 現在又は最近1年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者
9 現在、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)に該当する者
10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者
11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者
12 配偶者又は二親等以内の親族が上記1から8までのいずれか(重要な者に限る)に該当する者

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役会の人数は3名以上10名以下とし、そのうち少なくとも2名は「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役とすることを原則としております。
また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の取締役会は、独立社外取締役3名を含む10名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
当社の監査役会の人数は3名から4名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。
また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。
また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。