オルガノ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場・経済の動向
当社グループが事業活動を展開している日本、中国、台湾、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達
当社グループは、製造や建設等に使用する資材・工事等を外部から調達しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主要資材の仕入れの一部を特定の取引先に依存しております。当社グループは、これらの取引先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注生産
当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品等の品質
当社グループが提供する製品・サービス等においては、品質マネジメントシステムを整備し、品質の確保及び向上に努めると同時にリスク保険に加入しております。しかし、重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 海外事業
当社グループは、中国、台湾、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しておりますが、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令・規制
当社グループは、国内外で事業の展開を進めるうえで、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努め、環境関連については法令・規制を上回る自主基準を制定して環境保全に取り組んでおります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合には、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟
当社グループは、事業を行ううえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム
当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事故・災害
当社グループは、大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。割引率や運用利回り等に変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し信用取引を行っており、信用リスクを有しておりますが、与信管理体制を整備・運用することでリスクの軽減に努めております。しかし、予期せぬ取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権
当社グループは、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、当社グループが、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。