有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAMF
日揮ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 Chief Executive Officer | 佐藤 雅之 | 1955年5月18日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 Chief Operating Officer | 石塚 忠 | 1951年10月3日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長執行役員 Chief Project Officer 兼グローバル戦略室長 | 山﨑 裕 | 1953年2月22日生 |
| (注)3 | 38 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 Chief Financial Officer 兼経営統括本部長 兼法務・コンプライアンス統括室長 | 寺嶋 清隆 | 1959年3月3日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 グローバル戦略室長代行 | 鈴木 正徳 | 1954年10月9日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 オイル&ガス統括本部長 | 村元 徹也 | 1963年4月7日生 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 遠藤 茂 | 1948年10月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松島 正之 | 1945年6月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 植田 和男 | 1951年9月20日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 牧野 幸博 | 1949年11月19日生 |
| (注)4 | 15 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 伊勢谷 泰正 | 1950年7月18日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 森 雅夫 | 1942年8月17日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大野 功一 | 1947年11月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 高松 則雄 | 1952年6月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 134 |
2.監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.監査役のうち牧野幸博、森雅夫、大野功一および高松則雄の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.監査役のうち伊勢谷泰正の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外取締役および社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人(組合等の団体を含む)と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。
氏名 | 当社および他の会社等との関係 | 選任理由 |
遠藤 茂 | 同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使であり、また、提出日現在において外務省参与、飯野海運株式会社および株式会社ADEKAの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社の主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 |
松島 正之 | 同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問および太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 |
植田 和男 | 同氏は、東京大学経済学部教授および学部長等を歴任され、提出日現在において、株式会社日本政策投資銀行の社外取締役、東京大学金融教育研究センターのセンター長、共立女子大学国際学部の教授および株式会社メルコホールディングスの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 |
氏名 | 当社および他の会社等との関係 | 選任理由 |
森 雅夫 | 同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教授職を歴任された学識経験者であります。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 直接企業経営に関与した経験はありませんが、経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の学識経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 |
大野 功一 | 同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等を歴任され、また、提出日現在において同大学名誉教授であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 直接企業経営に関与した経験はありませんが、会計学の専門家としての豊富な学識経験および大学学長としての経験を有しております。上記の経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 |
高松 則雄 | 同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。 | 住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 |
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S100GAMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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