有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G380
株式会社北川鉄工所 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 北川 祐治 | 1957年4月1日生 |
| ※1 | 131,079 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副会長 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長 | 北川 宏 | 1958年12月12日生 |
| ※1 | 13,728 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 北川 日出夫 | 1963年3月3日生 |
| ※1 | 5,706 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 開発本部長兼新事業推進本部長 | 畑島 敏勝 | 1954年9月25日生 |
| ※1 | 1,618 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 キタガワ サン テック カンパニー社長 | 栗本 和昌 | 1958年9月21日生 |
| ※1 | 3,138 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 東京支店長 | 佐藤 靖 | 1956年4月17日生 |
| ※1 | 4,274 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営管理本部長 | 宇田 育造 | 1953年2月14日生 |
| ※1 | 3,634 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 沼田 治 | 1947年7月13日生 |
| ※1 | 202 | ||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 内田 雅敏 | 1963年10月27日生 |
| ※1 | 814 | ||||||||||||||||||
常勤監査役(社外) | 河村 光二 | 1954年7月9日生 |
| ※2 | 2,451 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 貝原 潤司 | 1949年8月11日生 |
| ※3 | 48 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 平 浩介 | 1954年6月6日生 |
| ※1 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 166,697 |
(注) 1 代表取締役副会長北川 宏は、代表取締役会長兼社長北川祐治の弟であります。
2 取締役沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。
3 監査役河村光二、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
4 当社は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の河村光二、貝原潤司、平浩介の5名との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
5 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、5名の取締役が執行役員に就任しております。
6 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分(1株未満切捨て)を含めた、2019年6月21日現在の状況を記載しております。
7 ※1 2019年6月21日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2 2016年6月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※3 2018年6月22日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を2名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役3名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
河村光二氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)
3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者(注3)
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
8.上記1.から7.までの重要な者(注4)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者
注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう
注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう
注4:「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01584] S100G380)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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