日立建機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
a 取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 指名委員 監査委員	奥原 一成	1948年1月27日生	1970年4月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社 1993年6月 国内営業本部営業部(中国・四国・九州)地区担当部長 1999年10月 東京スバル株式会社 専務取締役 2001年6月 富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長 2003年6月 常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長 2005年4月 常務執行役員 人事部長 2006年6月 取締役兼専務執行役員兼人事部長 2006年6月 スバルシステムサービス株式会社(現 株式会社スバルITクリエーションズ) 社長兼業務改革推進委員長 2010年6月 富士重工業株式会社 代表取締役副社長 2011年6月 スバル興産株式会社 代表取締役社長 2013年6月 スバル興産株式会社退任 2016年6月 提出会社 社外取締役 (現任)	(注)1	3
社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員	外山 晴之	1959年3月23日生	1982年4月 日本銀行入行 2000年1月 国際通貨基金日本国理事代理 2004年8月 岡山支店長 2006年7月 決済機構局参事役 2009年3月 金融市場局長 2011年5月 米州統括役 2012年11月 国際局長 2014年8月 日本銀行退職 2015年3月 弁護士登録 2015年6月 提出会社 社外取締役 (現任) 2019年1月 岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル(現任)	(注)1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員	平川 純子	1947年10月9日生	1973年4月 弁護士登録 1979年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1997年7月 平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所) パートナー(現職) 2006年6月 公益財団法人公益法人協会 監事(現任) 2011年6月 株式会社東京金融取引所 社外取締役(現任) 2012年6月 住友林業株式会社 社外監査役 2014年6月 住友林業株式会社 社外取締役(現任) 2015年6月 提出会社 社外取締役 (現任)	(注)1	-
取締役	桂山 哲夫	1956年4月10日生	1981年4月 提出会社入社 2012年4月 財務本部副本部長兼財務部長兼為替センタ長 2013年4月 執行役 2015年4月 執行役常務 2015年6月 執行役常務兼取締役 2017年4月 財務本部長(現任) 2018年4月 執行役専務兼取締役(現任)	(注)1	3
取締役 監査委員長	櫻井 俊和	1957年8月5日生	1980年4月 提出会社入社 2012年4月 日立建機日本株式会社 取締役レンタル本部長 2015年4月 提出会社 日本事業部長 日立建機日本株式会社 取締役社長 2016年4月 執行役 2018年4月 嘱託 2018年6月 取締役(現任)	(注)1	3
取締役	住岡 浩二	1955年4月14日生	1979年4月 提出会社入社 2009年4月 日立建機(上海)有限公司董事総経理 2011年4月 提出会社 営業統括本部副本部長 2012年4月 執行役 日立建機日本株式会社 取締役社長 2014年4月 執行役常務 2015年4月 代表執行役 執行役専務 2015年6月 代表執行役 執行役専務兼取締役 2016年4月 代表執行役 執行役副社長兼取締役(現任) 2019年4月 経営管理統括本部長兼事業管理本部長兼輸出管理本部長兼業務改革本部長(現任)	(注)1	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 指名委員長	髙橋 秀明	1952年8月20日生	1978年4月 株式会社日立製作所入社 2005年4月 株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長 2007年4月 株式会社日立製作所 執行役常務 2011年4月 日立電線株式会社(現 日立金属株式会社) 代表執行役 執行役社長兼CEO 2011年6月 代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役 2013年6月 日立金属株式会社 取締役 2013年7月 代表執行役 執行役副社長兼取締役 2014年4月 代表執行役 執行役社長兼取締役 2017年4月 取締役会長 2018年4月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長(現任) 2019年6月 提出会社 取締役会長(現任)	(注)1	-
取締役	豊島 聖史	1960年8月30日生	1984年4月 株式会社日立製作所入社 2011年10月 営業統括本部総務本部長 2012年4月 情報・通信システム社 人事総務本部長 2016年4月 ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長 2017年4月 日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長 日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役 2018年4月 日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO 日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO 2019年4月 提出会社 執行役常務(現任) 人財本部長兼コンプライアンス・リスク管理本部長(現任) 2019年6月 取締役(現任)	(注)1	-
取締役 監査委員	蓮沼 利建	1953年5月10日生	1977年4月 株式会社日立製作所入社 2004年4月 情報・通信グループ財務本部担当本部長 2006年7月 監査室上席監査部長 2010年4月 監査室長 2016年6月 日立金属株式会社 取締役 2019年6月 提出会社 取締役(現任)	(注)1	-
取締役 指名委員 報酬委員長	平野 耕太郎	1958年6月4日生	1981年4月 提出会社入社 2013年4月 生産・調達本部副本部長 2014年4月 執行役 2016年4月 執行役常務 2017年4月 代表執行役 執行役社長 (現任) 2017年6月 取締役(現任)	(注)1	10
計					30

(注)1.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
2.奥原一成、外山晴之及び平川純子の3名は社外取締役です。

b 執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 執行役社長 CEO	平野 耕太郎	1958年6月4日生	(1)を参照	(注)	10
代表執行役 執行役副社長 CIO 品質保証責任者 経営管理統括本部長 兼事業管理本部長 兼輸出管理本部長 兼業務改革本部長	住岡 浩二	1955年4月14日生	(1)を参照	(注)	8
執行役副社長 営業統括本部長 兼アフリカ事業部長	落合 泰志	1956年3月16日生	1989年10月 提出会社入社 2010年10月 営業本部長 2011年4月 執行役 2013年4月 執行役常務 2016年4月 執行役専務 2017年4月 執行役副社長(現任) 2018年4月 営業統括本部長兼アフリカ事業部長(現任)	(注)	6
執行役専務 CFO 財務本部長	桂山 哲夫	1956年4月10日生	(1)を参照	(注)	3
執行役専務 モノづくり責任者 開発・生産統括本部長 兼生産・調達本部長	田淵 道文	1958年11月16日生	1984年4月 提出会社入社 2004年4月 土浦工場機器事業部製造部長 2012年4月 日立建機(中国)有限公司 董事総経理 2015年4月 提出会社 執行役 2016年4月 執行役常務 2017年4月 執行役専務(現任) 2019年4月 開発・生産統括本部長兼生産・調達本部長(現任)	(注)	9
執行役専務 CSO 経営戦略本部長	山田 尚義	1958年1月21日生	1982年4月 通商産業省入省 2012年4月 東北経済産業局長 2013年6月 経済産業省退職 2013年10月 提出会社入社 2016年4月 執行役 2017年4月 執行役常務 2019年4月 執行役専務(現任) 経営戦略本部長(現任)	(注)	1
執行役常務 ライフサイクルサポート本部長	池田 孝美	1958年10月5日生	1982年4月 提出会社入社 2014年4月 戦略企画本部長 2015年4月 執行役 日立建機(上海)有限公司董事総経理 2016年4月 中国事業部長 2018年4月 ライフサイクルサポート本部長(現任) 2019年4月 執行役常務(現任)	(注)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役常務 マイニング事業本部長	石井 壮之介	1958年12月22日生	1982年4月 提出会社入社 2010年8月 日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長 2011年4月 提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長 2015年4月 ロシア・CIS事業部長 2017年4月 執行役 2018年4月 マイニング事業本部長 (現任) 2019年4月 執行役常務(現任)	(注)	1
執行役常務 CHRO 人財本部長 兼コンプライアンス・リスク管理本部長	豊島 聖史	1960年8月30日生	(1)を参照	(注)	-
執行役常務 CTO 開発・生産統括本部副本部長 兼研究・開発本部長 兼顧客ソリューション本部長	福本 英士	1957年9月24日生	1982年4月 株式会社日立製作所入社 2005年4月 機械研究所所長 2011年4月 研究開発本部技術戦略室室長 2012年4月 提出会社入社 2014年4月 執行役 2017年4月 執行役常務(現任) 2019年4月 開発・生産統括本部副本部長兼研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長(現任)	(注)	2
執行役 中国事業部長	梶田 勇輔	1961年10月7日生	1987年4月 提出会社入社 2013年4月 商品開発・建設システム事業部長 2016年4月 中国事業部副事業部長 日立建機(中国)有限公司董事総経理(現任) 2017年4月 執行役(現任) 2018年4月 中国事業部長(現任)	(注)	7
執行役 営業統括本部副本部長 兼米州事業部長	角谷 守朗	1958年11月8日生	1981年4月 提出会社入社 2011年4月 営業本部副本部長 2012年4月 日立建機(ヨーロッパ) N.V. 取締役社長 2014年4月 提出会社 執行役(現任) 2017年4月 営業統括本部副本部長兼 米州事業部長(現任)	(注)	16
執行役 営業本部長	先崎 正文	1965年7月16日生	1991年4月 提出会社入社 2012年4月 日立建機ユーラシア製造 取締役社長 2017年4月 提出会社 ロシア・CIS事業部長 日立建機ユーラシア 取締役社長 2018年4月 執行役(現任) 営業本部長(現任)	(注)	2
執行役	中村 和則	1963年2月19日生	1987年4月 提出会社入社 2016年4月 開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長 2018年4月 株式会社日立建機ティエラ取締役社長(現任) 2019年4月 提出会社 執行役(現任)	(注)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役 米州事業部副事業部長	廣瀬 雅章	1959年7月30日生	1990年10月 提出会社入社 2008年4月 日立建機南部アフリカ 取締役副社長 2013年4月 P.T.ヘキシンドアディプルカサ CEO兼取締役 2017年4月 提出会社 米州事業部副事業部長(現任) 日立建機ローダーズアメリカ 取締役社長(現任) 2018年4月 執行役(現任)	(注)	1
執行役 アジア事業部長	松井 英彦	1961年4月19日生	1986年4月 提出会社入社 2016年4月 営業統括本部営業本部副本 部長 2018年4月 営業統括本部営業本部アジア事業部長(現任) 日立建機アジア・パシフィック 取締役会長兼社長(現任) 2019年4月 執行役(現任)	(注)	0
執行役 欧州・中東事業部長	山澤 誠	1960年2月15日生	1983年4月 提出会社入社 2005年2月 日立建機マレーシア 取締役社長 2014年4月 提出会社 マイニング本部副本部長 2016年4月 欧州・中東事業部長(現任) 日立建機(ヨーロッパ)N.V. 取締役社長(現任) 2018年4月 執行役(現任)	(注)	-
執行役 大洋州事業部長	David Harvey	1960年1月10日生	1995年1月 Marubeni Construction and Mining Equipment(現日立建機(オーストラリア)Pty.Ltd.)入社 1999年10月 取締役 2012年4月 取締役社長(現任) 2015年4月 提出会社 大洋州事業部長(現任) ケーブルプライス(NZ)Ltd. 会長(現任) 2018年4月 執行役(現任)	(注)	-
計					73

(注)執行役の任期は、2019年4月1日より2020年3月31日までです。

② 社外役員の状況
提出会社の社外取締役は3名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 a 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
なお、上記社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役3名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役3名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。