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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FILN

有価証券報告書抜粋 日機装株式会社 連結経営指標等 (2018年12月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第76期第77期第78期
決算年月2016年
1月1日
2016年12月2017年12月2018年12月
売上収益(百万円)-130,045140,912165,326
税引前利益(百万円)-6,8018,3109,741
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-4,8835,1827,448
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-2,8199,7172,991
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)69,74266,44175,05176,624
資産合計(百万円)178,115177,717244,692249,788
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)904.20932.671,053.161,074.83
基本的1株当たり当期利益(円)-66.0872.82104.63
希薄化後1株当た
り当期利益
(円)-57.6663.9797.09
親会社所有者帰属持分比率(%)39.1637.3930.6730.68
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-7.177.339.82
株価収益率(倍)-16.8116.918.82
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-13,4004,91514,076
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△7,993△48,058△12,218
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△6,25151,015△5,771
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,40225,91934,09529,269
従業員数(名)6,5586,8707,8728,169
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔418〕〔421〕〔275〕〔212〕
(注)1.第77期から国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しています。


回次日本基準
第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2014年3月2015年3月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)121,548129,255110,218132,890143,327
経常利益(百万円)11,3308,9603,9644,2014,329
親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)5,8975,0992,0312,7292,591
包括利益(百万円)11,6558,823△1,9915967,630
純資産額(百万円)67,37274,46471,14265,53372,357
総資産額(百万円)161,283181,187177,646175,457241,125
1株当たり純資産額(円)853.06945.30904.40902.45990.31
1株当たり当期純利益(円)76.4666.1226.3436.9336.41
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)70.7858.9823.4932.7732.17
自己資本比率(%)40.7940.2439.2736.5929.24
自己資本利益率(%)9.597.352.854.083.68
株価収益率(倍)14.9916.2636.4130.0833.81
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,5878,1833,26512,6084,255
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△15,966△9,046△4,635△7,400△47,660
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,04711,578△1,209△6,05251,278
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)19,23831,29927,40225,91934,095
従業員数(名)6,1986,3896,5586,8707,872
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔453〕〔438〕〔418〕〔421〕〔275〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
3.第75期は、決算日変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヵ月間となっています。
4.第77期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01591] S100FILN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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