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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8HC

有価証券報告書抜粋 日本ピストンリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
代表取締役
山本 彰1958年2月9日生
1981年4月当社入社
2002年10月当社管理センター長
2004年4月当社執行役員
2006年6月当社取締役
2013年6月当社取締役社長、監査室担当
2018年12月当社取締役社長、監査室・安全推進室担当(現任)
注19,600
取締役副社長
代表取締役
㈱日ピス岩手
取締役社長
大石 滋1956年7月19日生
1979年4月株式会社日本長期信用銀行入行
2008年6月株式会社新生銀行執行役
2010年6月同行執行役員
2011年4月新生証券株式会社代表取締役社長
2012年4月当社入社、顧問
2012年6月当社代表取締役
2013年6月当社常務取締役
経営管理部・総務部・情報システム部担当、株式会社日ピス岩手取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役副社長(現任)
注15,300
常務取締役坂本 裕司1957年10月22日生
1977年7月当社入社
2001年4月当社東京東営業部長
2004年4月当社執行役員
2006年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役(現任)
営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部・株式会社日本リングサービス担当
2018年4月営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・メタモールド事業推進部・株式会社日本リングサービス担当(現任)
注18,500
常務取締役
㈱日ピス福島製造所
取締役社長
高橋 輝夫1959年2月10日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社製品技術第二部長
2006年6月当社執行役員
2009年6月当社取締役
2016年6月当社常務取締役(現任)
技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業推進部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長
2018年4月技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長(現任)
注24,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤田 雅章1961年5月30日生
1984年4月当社入社
2005年4月当社経営企画部長
2006年6月エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長
2012年7月当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長
2013年6月当社取締役(現任)
経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当
2015年4月経営企画部長、経営企画部・経理部・海外事業部担当
2018年4月経営企画部・経理部・海外事業部担当(現任)
注24,784
取締役
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司
総経理
楊 忠亮1962年7月20日生
1995年4月当社入社
2007年4月日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長
2011年5月日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理
2012年12月日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理
2013年7月当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司総経理(現任)
2016年6月当社取締役、品質保証部、生産管理部、栃木工場、生産技術第一部、生産技術第二部、生産技術第三部担当(現任)
注11,383
取締役南雲 良介1953年11月13日生
1975年4月リズム時計工業株式会社入社
2005年6月同社取締役
2007年6月リズム開発株式会社代表取締役社長
2014年6月リズム時計工業株式会社顧問
2015年6月当社取締役(現任)
注2900
取締役石井 歓1954年2月11日生
1977年4月日本開発銀行入行
2008年10月日本政策投資銀行常務執行役員
2010年1月株式会社日本航空管財人代理
2011年8月福岡地所株式会社代表取締役社長
2015年8月同社取締役副会長
2017年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社西日本新聞社取締役(現任)
注2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役佐藤 嘉博1960年12月7日生
1983年4月株式会社日ピス福島製造所入社
1996年8月日本ピストンリング株式会社転籍
2004年4月当社経理部長
2015年4月当社執行役員
2016年6月当社常勤監査役(現任)
注35,554
常勤監査役平石 巖1958年12月26日生
1982年4月当社入社
2003年4月当社国際業務推進部長
2013年7月当社執行役員
2015年7月当社執行役員、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社取締役社長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
注42,721
監査役石橋 博1948年7月10日生
1974年4月弁護士登録、丸の内総合法律事務所入所
1984年4月丸の内総合法律事務所パートナー弁護士
1998年5月株式会社松屋社外監査役(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
2014年1月丸の内総合法律事務所顧問弁護士
2019年2月石橋法律事務所弁護士(現任)
注34,900
監査役高井 治1947年11月3日生
1992年4月名古屋大学工学部教授
2012年4月同大学名誉教授(現任)
関東学院大学工学部教授
同大学材料・表面工学研究所副所長
2013年6月株式会社JCU社外監査役
2014年6月当社監査役(現任)
2018年4月関東学院大学材料・表面工学研究所所長(現任)
注5-
監査役木村 博紀1962年1月19日生
1984年4月朝日生命保険相互会社入社
2009年4月同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー
2012年4月同社執行役員
2013年6月朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役
2013年7月朝日生命保険相互会社取締役執行役員
2014年6月関東電化工業株式会社社外監査役(現任)
2015年4月朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員
2016年6月当社監査役(現任)
2016年6月公益財団法人朝日生命成人病研究所理事
2017年4月朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任)
2017年6月公益財団法人朝日生命成人病研究所評議員(現任)
2019年3月横浜ゴム株式会社社外監査役(現任)
注3-
48,342


(注)1 2018年6月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
2 2019年6月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
3 2016年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4 2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5 2018年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6 取締役 南雲 良介及び取締役 石井 歓は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であります。
7 監査役 石橋 博、監査役 高井 治及び監査役 木村 博紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
8 当社の執行役員は以下の8名であります。
執行役員太田 一人
執行役員津田 信徳
執行役員小川 義孝
執行役員小野寺 義男
執行役員越場 裕人
執行役員梶原 誠人
執行役員犬塚 秀昭
執行役員西牟田 英樹


②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、当社との特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役石橋博氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.15%で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01597] S100G8HC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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