有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8HC
日本ピストンリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 山本 彰 | 1958年2月9日生 |
| 注1 | 9,600 | ||||||||||||||||
取締役副社長 代表取締役 ㈱日ピス岩手 取締役社長 | 大石 滋 | 1956年7月19日生 |
| 注1 | 5,300 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 坂本 裕司 | 1957年10月22日生 |
| 注1 | 8,500 | ||||||||||||||||
常務取締役 ㈱日ピス福島製造所 取締役社長 | 高橋 輝夫 | 1959年2月10日生 |
| 注2 | 4,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 藤田 雅章 | 1961年5月30日生 |
| 注2 | 4,784 | ||||||||||||||
取締役 儀征日環亜新科粉末冶金 製造有限公司 総経理 | 楊 忠亮 | 1962年7月20日生 |
| 注1 | 1,383 | ||||||||||||||
取締役 | 南雲 良介 | 1953年11月13日生 |
| 注2 | 900 | ||||||||||||||
取締役 | 石井 歓 | 1954年2月11日生 |
| 注2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 佐藤 嘉博 | 1960年12月7日生 |
| 注3 | 5,554 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 平石 巖 | 1958年12月26日生 |
| 注4 | 2,721 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 石橋 博 | 1948年7月10日生 |
| 注3 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 高井 治 | 1947年11月3日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 木村 博紀 | 1962年1月19日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 48,342 |
(注)1 2018年6月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
2 2019年6月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
3 2016年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4 2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5 2018年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6 取締役 南雲 良介及び取締役 石井 歓は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であります。
7 監査役 石橋 博、監査役 高井 治及び監査役 木村 博紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
8 当社の執行役員は以下の8名であります。
執行役員 | 太田 一人 |
執行役員 | 津田 信徳 |
執行役員 | 小川 義孝 |
執行役員 | 小野寺 義男 |
執行役員 | 越場 裕人 |
執行役員 | 梶原 誠人 |
執行役員 | 犬塚 秀昭 |
執行役員 | 西牟田 英樹 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、当社との特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役石橋博氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.15%で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01597] S100G8HC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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