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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC6D

有価証券報告書抜粋 株式会社リケン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
兼CEO
兼COO
伊 藤 薫1953年4月9日生
1976年4月株式会社日本興業銀行入行
2005年4月株式会社みずほ銀行常務執行役員
2008年3月みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長
2012年5月当社顧問
2012年6月当社常務取締役
2013年6月当社専務取締役経営戦略委員会委員長
2015年6月
2018年4月
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役社長兼CEO兼COO(現)
(注)463
代表取締役兼CTO
専務執行役員
技術・製造全般管掌、素形材部品、樹脂製品事業、カムシャフト事業、精機部品、舶用・産業用部品、情報(IT)、素形材構造改革担当
高 木 一 嘉1953年4月15日生
1972年4月当社入社
2004年1月理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理
2009年6月当社取締役理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理
2009年10月当社取締役品質保証部長
2011年5月当社取締役素形材部品部長
2013年6月当社常務取締役
2016年5月
2019年4月
2019年6月
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員兼CTO
当社代表取締役専務執行役員兼CTO(現)
(注)440
代表取締役
専務執行役員
国際事業管掌、GA推進、名古屋営業担当、経営戦略会議議長、経営管理本部長、国際事業本部長
前 川 泰 則1958年2月27日生
1986年3月当社入社
2004年2月当社営業本部名古屋営業部長
2010年6月当社取締役海外委員会委員長
2013年5月当社取締役
2015年6月当社常務取締役
2016年5月
2019年4月
2019年6月
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現)
(注)432
取締役
常務執行役員
日系OE営業、配管事業、熱エンジニアリング事業、EMC事業担当、カムシャフト事業、精機部品、素形材構造改革副担当、営業本部長
早 坂 茂 昌1955年3月10日生
1981年4月当社入社
2004年11月当社営業本部神奈川営業所長
2009年6月当社取締役営業本部神奈川営業部長
2011年4月当社取締役営業本部長
2016年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)448
取締役
常務執行役員
ピストンリング全般管掌、生産管理・TPS、品質保証、保全、グローバル調達、ロジスティクス、鋳鉄リング構造改革担当、柏崎事業所長
佐 藤 裕1959年3月31日生
1981年4月当社入社
2009年10月当社ピストンリング部長
2012年6月当社取締役品質保証部長
2014年10月当社取締役ピストンリング部長
2016年6月当社執行役員ピストンリング部長
2018年4月当社常務執行役員(現)
(注)428
取締役
リケンオブアメリカ社会長
ドナルド E.
マクナルティ
1952年10月11日生
1983年6月リケンメタルプロダクツ社入社
1995年10月リケンオブアメリカ社取締役副社長
2003年1月同社取締役社長
2011年6月当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長
2016年5月当社取締役常務執行役員リケンオブアメリカ社取締役社長
2018年6月当社取締役(現)
2018年6月リケンオブアメリカ社取締役会長(現)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役平 野 英 治1950年9月15日生
1973年4月日本銀行入行
1999年5月日本銀行国際局長
2002年6月日本銀行理事
2006年6月トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長
2015年5月メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長
2015年6月当社取締役(現)

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長
株式会社NTTデータ社外取締役
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長
(注)2、4-
取締役田 辺 孝 二1952年2月1日生
1975年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2002年7月経済産業省調査統計部長
2005年4月東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授
2012年2月日本アジアグループ株式会社取締役(現)
2017年4月



2019年6月
東京工業大学
環境・社会理工学院特任教授(現)
島崎電機株式会社監査役(現)
当社取締役(現)

日本アジアグループ株式会社取締役
東京工業大学
環境・社会理工学院特任教授
島崎電機株式会社監査役
(注)2、4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
広 井 秀 美1954年11月16日生
1979年4月株式会社日本興業銀行入行
2007年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長
2009年4月株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役
2012年6月みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長
2013年6月興銀リース株式会社常勤監査役
2015年6月IBJL東芝リース株式会社取締役社長
2017年4月IBJL東芝リース株式会社顧問
2017年6月
2019年6月
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)2、5-
取締役
(監査等委員)
国 元 晃1955年10月17日生
1980年4月当社入社
2007年6月当社取締役アライドリング社取締役社長
2009年10月当社取締役リング技術開発部長
2010年10月当社取締役技術管理部長
2016年6月当社執行役員技術委員会委員長兼技術管理部長
2019年4月当社参与
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)529
取締役
(監査等委員)
岩 村 修 二1949年9月16日生
1976年4月検事任官
2010年6月仙台高等検察庁検事長
2011年8月名古屋高等検察庁検事長
2012年7月退官
2012年10月弁護士登録
2013年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問
キヤノン電子株式会社社外監査役
株式会社北海道銀行社外監査役
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員
林兼産業株式会社社外取締役
(注)2、5-
244

(注)1 2019年6月21日開催の第95回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役平野英治、田辺孝二、広井秀美及び岩村修二は、社外取締役であります。
3 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長:広井秀美、委員:国元晃、岩村修二
4 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。
執行役員経営管理本部業務管理部長兼同渉外室長 藤井多加志
執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之
執行役員経営管理本部経営企画部長 坂場秀博
執行役員国際事業本部海外営業部長 山口雅昭
執行役員国際事業本部副本部長 種村由紀雄
執行役員技術統括部長 渡辺孝栄
執行役員リング製品開発部長 小林弘幸
執行役員リング生産技術部長 大橋尚
執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡
執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫
執行役員リケンメキシコ社社長 滝澤昭義
執行役員品質保証部長 阿部佳哉

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメントにおける高い専門性と豊富な経験を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。
監査等委員である社外取締役の広井秀美氏、岩村修二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。広井秀美氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営と監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、広井秀美氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
当社の監査等委員は、社外取締役2名を含む3名の体制で監査等委員会を構成し、監査等委員会で策定された監査方針に基づき、業務執行取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取調査、内部監査を担当する内部統制推進部との連携を通して、取締役の職務執行を監査しています。なお、監査等委員である社外取締役に求められる機能としては、当社の業務執行に携わらない外部の視点からの取締役の業務執行に対する監督・監視機能を想定し、当社と直接の利害関係のない社外有識者から選任しております。
内部監査を担当する内部統制推進部は4名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。
社外取締役を含めた監査等委員会と内部統制推進部は、毎月1回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めます。また、社外取締役を含めた監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合や監査立会い等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めます。
なお、当社は2019年の6月開催の第95回定時株主総会決議において、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の体制で構成されます。




株式所有者別状況


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