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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBHH

有価証券報告書抜粋 TPR株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長兼CEO
末廣 博1958年9月11日生
1981年4月㈱富士銀行入行
2003年5月㈱みずほ銀行水戸支店長
2004年9月㈱みずほコーポレート銀行
欧州営業第一部長
2006年4月同行欧州業務管理部長
2008年4月同行執行役員営業第七部長
2011年4月同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
2014年4月㈱みずほ銀行常務執行役員
米州地域ユニット長
2015年4月同行専務執行役員米州地域
ユニット長
2017年4月同行副頭取執行役員米州地域本部長
2018年5月当社副社長執行役員
2018年6月当社取締役副社長執行役員
2019年6月当社代表取締役会長兼CEO
(現任)
(注)33
代表取締役
社長兼COO
岸 雅伸1953年3月1日生
1976年4月当社入社
2000年6月当社品質技術部長
2001年10月当社生産技術部長
2004年10月当社技術開発部長
2006年6月当社技術企画室長
2007年6月当社執行役員技術企画室長
2009年8月当社執行役員技術企画室長兼製品開発部長
2011年6月当社取締役常務執行役員技術企画室長
2012年6月当社取締役常務執行役員焼結技術部長
2014年6月当社取締役専務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年6月当社代表取締役社長兼COO
(現任)
(注)3339
代表取締役
取締役会議長
富田 健一1949年6月28日生
1973年4月㈱富士銀行入行
1996年4月同行米州審査部長
1998年4月同行審査第三部長
1999年5月同行グローバル審査第一部長
2000年5月同行ロンドン支店長
2001年6月同行執行役員ロンドン支店長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行
常務執行役員
2002年6月同行理事
2002年10月㈱損害保険ジャパン理事
2003年4月同社執行役員
2004年4月同社常務執行役員
2008年6月同社取締役専務執行役員
2010年4月同社取締役
2010年6月当社常勤監査役
2011年6月当社取締役副社長執行役員
2015年6月当社代表取締役会長兼CEO
2018年6月当社代表取締役取締役会議長(現任)
(注)3504


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
矢野 和美1957年2月8日生
1982年8月当社入社
2006年6月当社長野工場生産技術部長
2009年6月当社技術開発部長
2011年6月当社長野工場生産技術部長
2012年6月当社執行役員長野工場長兼生産企画室長
2013年12月当社執行役員長野工場長
2017年6月当社取締役常務執行役員兼
TPR工業㈱代表取締役社長
2019年6月当社取締役専務執行役員(現任)担当:生産部門
(注)375
取締役
常務執行役員
唐澤 武彦1959年4月15日生
1983年4月㈱富士銀行入行
2007年7月みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 天津支店長
2010年7月当社出向(総務部付主幹)
2011年9月当社海外事業部付主幹帝伯環新国際貿易(上海)有限公司出向(総経理)
2012年7月当社海外事業部付主幹帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理)
2014年6月当社執行役員海外事業第二部長
2017年6月当社取締役執行役員
2018年6月当社取締役常務執行役員(現任)
担当:海外事業部門
(注)329
取締役
常務執行役員
伊井 明彦1960年9月11日生
1990年11月当社入社
2009年6月当社名古屋営業所長
2014年6月当社営業企画部長
2015年6月当社執行役員(日系営業担当)
2017年9月当社執行役員営業企画部長(日系営業担当)
2018年4月当社執行役員(日系営業担当)
2019年6月当社取締役常務執行役員海外営業第二部長(現任)
担当:営業部門
(注)342
取締役鶴田 六郎1943年6月16日生
1970年4月東京地方検察庁検事
2005年4月名古屋高等検察庁検事長
2006年6月退官
2006年7月弁護士登録
2006年10月千葉大学法科大学院教授
2007年5月㈱大丸監査役
2007年6月当社取締役(現任)
2007年9月
J.フロント リテイリング㈱監査役
2008年4月三菱樹脂㈱監査役
2009年4月駿河台大学法科大学院教授
2010年6月㈱三菱ケミカルホールディングス監査役
三菱化学㈱監査役
2012年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ監査役
㈱三井住友銀行監査役
2015年6月KYB㈱取締役(現任)
2017年5月J.フロント リテイリング㈱取締役
2017年6月㈱三井住友銀行監査役
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役本家 正隆1945年6月9日生
1968年4月日本銀行入行
1990年5月同行松山支店長
1992年4月同行大阪支店副支店長
1994年10月同行考査局次長
1996年5月同行発券局長
1997年8月山根短資㈱専務取締役
1998年8月同社代表取締役社長
2001年4月セントラル短資㈱代表取締役社長
2007年6月同社代表取締役会長
2013年3月金融広報中央委員会会長
2015年6月金融広報中央委員会会長退任
2016年6月当社取締役(現任)
(注)35
取締役加藤 敏久1953年11月25日生
1978年4月味の素㈱入社
1996年7月同社中央研究所専任部長
1998年7月同社本社研究開発部専任部長
2000年7月同社東海工場第一製造部長
2005年4月同社ファイン・医薬工業化センター長
2006年7月同社東海事業所長
2007年7月同社執行役員東海事業所長
2009年7月同社執行役員バイオ・ファイン事業本部AOC班長
2010年10月同社執行役員バイオ・ファイン事業本部
素材・用途開発研究所長
2011年7月同社常務執行役員研究統括補佐 オープンイノベーション担当兼知的財産部担当
2013年7月同社常務執行役員イノベーション研究所長
2017年7月同社アドバイザー
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役加藤 浩1958年10月26日生
1981年4月㈱富士銀行入行
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長
2007年4月同行財務・主計グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサーヒューマンリソースマネジメント部審議役
2009年4月同行バンコック支店長
2011年6月㈱ファルテック社外監査役
2012年6月同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長
2014年4月同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長兼購買センター長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)610


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役助川 豊1959年12月4日生
1983年4月安田生命保険相互会社入社
2009年4月明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当 担当部長
2014年4月同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長)
2015年4月明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長
2018年4月明治安田システム・テクノロジー㈱ITソリューション事業部門参事
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
常勤監査役有賀 義和1956年8月27日生
1979年4月当社入社
2011年6月当社海外事業部長
2013年6月当社執行役員海外事業部長
2014年6月当社執行役員海外事業第一部長
2015年6月当社執行役員海外事業第一部長兼海外営業第二部長
2017年6月当社執行役員海外営業第二部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)489
監査役尾﨑 眞二1960年1月31日生
1982年4月安田火災海上保険㈱入社
2005年4月㈱損害保険ジャパン新潟支店新潟総合支社担当部長兼支社長
2008年4月同社横浜自動車営業部長
2011年4月同社企業営業第一部長
2013年4月同社執行役員企業営業第一部長
2014年4月同社執行役員埼玉本部長
2015年4月損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員埼玉本部長
2016年4月同社顧問(現任)
オートビジネスサービス㈱代表取締役社長(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)610
監査役蜷川 欽也1954年9月29日生
1977年4月安田信託銀行㈱入行
2000年10月同行営業企画部担当部長
2002年4月みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長
2003年3月みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長
2004年4月同行執行役員人事部長
2006年6月同行常務執行役員
2009年4月㈱みずほ年金研究所取締役社長
2010年6月㈱中央倉庫取締役(非常勤)
2012年4月みずほ企業年金基金専務理事
2016年6月奥多摩工業㈱取締役(非常勤)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)5-
1,140


(注)1.取締役 鶴田六郎、本家正隆、加藤敏久は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
2.監査役 助川 豊、尾﨑 眞二、蜷川 欽也は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.執行役員22名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の17名です。
常務執行役員兼㈱ファルテック取締役専務執行役員 花岡繁
常務執行役員 品質部門担当 羽多野裕一
常務執行役員兼TPRトータルサービス㈱代表取締役社長 伊藤俊宏
常務執行役員技術企画室長 小口昌弘
常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長 古畑敦
常務執行役員 管理部門担当 小林純夫
執行役員 特命担当 宮坂佳介
執行役員兼TPRノブカワ㈱常務取締役兼TPRノブカワ商事㈱常務取締役 北原正裕
執行役員新商品開発第二部長 茅野務
執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 吉江博彦
執行役員営業企画部長 小野幸一
執行役員兼TPRヨーロッパ社社長 守屋弘明
執行役員ゴム・樹脂営業部長 嶋野泰臣
執行役員長野工場長 花岡恒久
執行役員経営企画室長兼新事業開発企画室長 塚本英貴
執行役員製品開発部長 鮎澤紀昭
執行役員人事総務部長兼秘書室長 塚原稔

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、KYB㈱の取締役を兼任しています。また、同氏を社外取締役に選任した理由は、法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけると判断して選任しました。同氏は法曹界で活躍されており、当社との利害関係は無く、株主との利益相反が発生する恐れは無いと考えます。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重い役職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く役職を果たされた経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ITに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の尾﨑眞二氏は、非常勤監査役であり、オートビジネスサービス㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の蜷川欽也氏は、非常勤監査役であり、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適性な監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01599] S100GBHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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