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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7LR

有価証券報告書抜粋 ミネベアミツミ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
兼社長執行役員
貝沼 由久1956年2月6日生
1988年12月当社入社
1988年12月当社取締役法務担当
1992年12月当社常務取締役業務本部副本部長
1994年12月
当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長
2003年6月当社取締役専務執行役員
2009年4月
2017年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
当社会長(現任)
※373
代表取締役副会長森部 茂1956年10月27日生
1980年3月ミツミ電機株式会社入社
1990年5月同社開発本部部長
1991年4月同社取締役シンガポール支店長
1994年4月同社常務取締役
1999年10月同社専務取締役営業本部本部長
2002年4月同社代表取締役社長
2017年1月当社顧問
2017年4月
2017年6月
ミツミ電機株式会社取締役会長(現任)
当社代表取締役副会長(現任)
※3188
取締役
専務執行役員
電子機器製造本部長
兼ミツミ事業本部長
岩屋 良造1958年4月24日生
1981年4月当社入社
1989年12月当社東京支店東京販売部長
2009年6月
当社執行役員電子機器事業本部ライティング
デバイス事業部長
2013年6月当社常務執行役員
2015年4月
当社電子機器製造本部副本部長兼電子デバイス部門担当兼ライティングデバイス事業部長
2015年6月当社取締役専務執行役員(現任)
2017年1月

2017年4月

2017年6月
当社ミツミ事業本部長(現任)兼ミツミ電機
株式会社代表取締役副社長執行役員
ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員(現任)
当社電子機器製造本部長(現任)
※33
取締役
専務執行役員
営業本部副本部長
鶴田 哲也1955年9月4日生
1981年4月当社入社
2005年10月当社メカアッシー事業部長
2007年6月当社執行役員
2015年6月当社常務執行役員
2016年1月
当社機械加工品製造本部副本部長兼ロッドエンド・ファスナー事業部長
2016年6月


2017年9月
2018年5月
当社取締役専務執行役員(現任)機械加工品製造本部長兼電子機器製造本部スピンドルモーター部門担当兼製造支援部門担当
当社機械加工品製造本部長兼製造支援部門担当
当社営業本部副本部長(現任)
※310
取締役
専務執行役員
営業本部長
野根 茂1959年8月23日生
1982年4月当社入社
1999年9月当社大阪支店長
2007年6月当社執行役員
2011年4月当社営業部門副担当
2012年6月当社常務執行役員
2015年6月
2016年6月
2017年6月
2018年5月
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
当社営業部門担当
当社営業本部長(現任)
※310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
東京本部本部長
上原 周二1955年1月15日生
1977年4月当社入社
2001年9月当社経営管理部長
2007年6月当社執行役員
2011年6月当社東南アジア総支配人
2012年6月当社常務執行役員
2013年1月
2015年4月
2016年6月
2017年1月


2017年6月
2018年6月

2019年4月
当社HDDモーター製造本部長
当社電子機器製造本部副本部長
当社専務執行役員(現任)経営管理本部長
当社ミツミ事業本部業務部門担当(現任)兼
ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員
(現任)
当社取締役(現任)
当社東京本部本部長(現任)兼経営管理・経理財務部門担当
当社経理財務部門担当(現任)兼サスティナビリティ推進部門担当(現任)
※313
取締役
専務執行役員
技術本部長
加々美 道也1957年9月11日生
1989年1月当社入社
2005年7月当社技術本部エレクトロニクス開発部門長
2009年6月当社電子機器事業本部副本部長
2011年6月当社執行役員
2013年3月
当社電子機器製造本部電子デバイス部門技術開発部長
2015年6月当社常務執行役員
2015年8月
当社電子機器製造本部副本部長兼技術開発部門担当
2017年6月

2018年5月
当社取締役技術本部長(現任)兼電子機器製造本部技術開発部門担当(現任)
当社専務執行役員(現任)
※310
取締役
常務執行役員
技術本部副本部長
兼ミツミ事業本部副本部長
麻生 博史1957年4月3日生
1981年3月九州ミツミ株式会社入社
2007年10月ミツミ電機株式会社電源事業部長
2010年6月同社取締役半導体事業本部長
2016年4月
同社取締役常務執行役員(現任)開発本部長兼半導体事業本部長兼車載事業部担当
2017年1月当社顧問兼ミツミ事業本部副本部長(現任)兼技術開発部門担当(現任)兼半導体事業部門担当兼車載事業部門担当
2017年6月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長
(現任)
2018年9月IoT事業開発部担当(現任)
※37
社外取締役村上 光鵄1940年2月8日生
1967年4月東京地方裁判所判事補
1999年4月東京高等裁判所部総括判事
2005年4月京都大学大学院法学研究科教授
2005年6月TMI総合法律事務所客員弁護士(現任)
2005年11月
株式会社サンエー・インターナショナル社外
監査役
2008年4月横浜国立大学大学院客員教授
2008年5月当社独立委員会委員(現任)
2008年6月当社社外取締役(現任)
2010年4月大東文化大学大学院法務研究科教授
※3-
社外取締役松村 敦子1955年12月7日生
1978年4月
1981年4月

1987年4月
1988年4月
1991年4月
1999年4月
2006年4月
2010年4月

2015年4月

2016年6月

2018年6月
社団法人日本経済研究センター勤務
経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)客員研究員
実践女子短期大学非常勤講師
大妻女子大学専任講師
東京国際大学経済学部専任講師
同大学経済学部助教授
同大学経済学部教授(現任)
日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師(現任)
慶応義塾大学法学部政治学科非常勤講師
(現任)
株式会社ルネサスイーストン社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役松岡 卓1964年1月17日生
2003年4月株式会社啓愛社企画部長
2003年6月同社取締役
2004年6月同社常務取締役
2005年6月当社社外取締役(現任)
2007年6月株式会社啓愛社専務取締役
2011年6月同社取締役専務執行役員
2014年6月同社取締役副社長執行役員(現任)
※393
常勤監査役木村 尚行1960年7月16日生
1983年4月当社入社
2008年5月人事総務部門軽井沢工場人事総務部次長
2011年9月業務・企画部門人事総務部部長
2012年7月人事総務部門人事部長兼総務部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
※53
常勤社外監査役吉野 功一1962年12月19日生
1985年4月
2000年4月
2002年4月
2007年4月
2010年4月
2010年10月

2015年4月
2018年7月

2019年6月
丸紅株式会社入社
丸紅上海有限公司生活産業部長
丸紅繊維亜州香港有限公司繊維部原料部長
丸紅繊維上海有限公司副総経理
株式会社スーパーツール社長付(出向)
世派機械工具貿易(上海)有限公司総経理
(出向)
丸紅株式会社監査部主査
Kyoto Robotics 株式会社
CFO代理兼内部監査室長
当社常勤社外監査役(現任)
※51
社外監査役柴崎 伸一郎1958年12月2日生
1989年4月弁護士登録 井波・太田法律事務所入所
1993年4月
井波・太田・柴崎法律事務所に名称変更 パートナー
2010年10月
社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)紛争解決委員(現任)
2011年5月
法律事務所ジュリコムに名称変更 パートナー(現任)
2012年4月東海大学医学部非常勤教授
2014年6月

2015年4月
当社社外監査役(現任)当社独立委員会委員(現任)
東海大学医学部客員教授(現任)
※4-
社外監査役星野 慎1957年4月13日生
1980年4月
2006年7月
2007年7月
2009年7月
2010年7月
2012年7月
2013年7月
2014年7月
2016年7月
2017年7月
2018年7月
2018年8月
2019年6月
関東信越国税局入局
関東信越国税局調査査察部統括国税調査官
関東信越国税局総務部人事調査官
深川税務署署長
国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官
太田税務署署長
関東信越国税局総務部企画課長
国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官
国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
関東信越国税局調査査察部部長
関東信越国税局退官
税理士登録 星野慎税理士事務所所長(現任)
当社社外監査役(現任)
※5-
414
(注)1.当社は、社外取締役の村上光鵄氏、松村敦子氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の吉野功一氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2.当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。また、当社のものづくりの基幹となる開発技術をさらに強化するため、2016年6月29日より技術役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役による兼任は除く)は34名、技術役員は3名であります。
※3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、弁護士あるいは企業経営といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当事業年度の同社との取引額は4,173百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役吉野功一氏は、総合商社及び製造業での豊富な海外経験と経営実務経験に加え、公認内部監査人の資格、財務及び会計についての相当程度の知見を有しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしていただけるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしていただけるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはないことから独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01607] S100G7LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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