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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7LR

有価証券報告書抜粋 ミネベアミツミ株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社94社で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。
その他の事業
主な製品は、自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社
機械加工品ベアリング
ロッドエンドベアリング
及びファスナー
メカニカルパーツ
当社
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.
New Hampshire Ball Bearings,Inc.
NMB SINGAPORE LIMITED
myonic GmbH
NMB-MINEBEA UK LTD
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社
NMB Technologies Corporation
NMB-Minebea-GmbH
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA(HONG KONG)LIMITED
NMB KOREA CO., LTD.
New Hampshire Ball
Bearings,Inc.
Minebea Intec GmbH
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
TRADING LTD.
電子機器電子デバイス
モーター
センシングデバイス
当社
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
Precision Motors Deutsche Minebea
GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
ミツミ事業半導体デバイス
光デバイス
機構部品
ミツミ電機株式会社
CEBU MITSUMI, INC.
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
当社
ミツミ電機株式会社
MITSUMI CO., LTD.
NMB Technologies Corporation
NMB-Minebea-GmbH

事業の系統図は、主に次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01607] S100G7LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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